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先週末から「S都議」などと報道されていた自民党の鈴木あきひろ都議がついに謝罪の記者会見を開いた。てっきり、議員辞職くらいするのかと思ったら、東京都議会の自民党の会派を離脱してお仕舞いなのだそうだ。 1 会派離脱の意味 筆者が軽く調べた範囲では、地方自治体の議会について、法律で「会派」という概念はない。東京都議会の議会会議規則の126条にわずかに「各会派」という概念があるのみである。この点、東京都議会のホームページでは「都議会も国会と同じように、「会派(政党)」を中心に活動しています。政治上の主義や政策を同じくする議員が集まり、政治活動を行うことを目的として、議長に会派結成届を提出している団体を「会派」といいます。 」との記載があるので、都議会の議長に、鈴木氏が「オレ、東京都議会自由民主党から離脱しますわ」と届出をすれば終了である。 もちろん、会派離脱によって活動に制約がかかる可能性はあるが
自民党が掲げる党員獲得ノルマを達成できなかった議員に対する罰則の原案が18日、分かった。1人当たり2千円を「貢献金」として党に納めさせる。党がペナルティーを科すのは初めてで、政党支持率が高いうちに党員を増やそうと躍起だ。
小沢一郎一派は、最後の最後まで胸の悪くなるような悪行三昧を繰り広げた。 今日(27日)昼過ぎの時点で、毎日新聞が下記のように報じていた。 http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010213000c.html 日本未来の党:分党、28日に発表 日本未来の党の両院議員総会が27日午前、国会内で開かれ、同党の「分党確認書」が了承された。詳細は公表されていないが、嘉田由紀子代表(滋賀県知事)と阿部知子副代表が「未来」の党名を使用し続け、小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系の衆参15議員が別の党を作る見通しだ。28日に嘉田氏と森ゆうこ副代表らが滋賀県内で記者会見して正式発表する。役員人事を巡る同党の混乱は、結党からわずか1カ月での党分裂に至った。 未来の党本部で小沢、森両氏ら生活系議員と、嘉田氏系の飯田哲也代表代行が会談した。公務で上京中の嘉田氏は
立候補届け出受付会場の入り口で、書類のチェックを受ける日本未来の党の関係者ら=4日午後4時34分、東京・霞が関の総務省、遠藤啓生撮影立候補届け出の会場で、提出書類の審査中、涙をぬぐう日本未来の党の関係者(左)と、森ゆうこ副代表=4日午後6時37分、東京・霞が関の総務省、遠藤啓生撮影 東京・霞が関の総務省・中央選挙管理会。衆院選比例区の届け出会場で、締め切り間際に記者が目撃したのは。 4日午後4時すぎ。締め切りまで1時間を切っても、日本未来の党が提出する予定の比例11ブロックの立候補届け出書類のうち、北陸信越ブロックしか届いていない。ほかの主要政党は軒並み朝のうちに手続きを終えていた。 「本当に来るのか」。選管職員が首をかしげる。締め切り39分前。書類を持って現れたのは、未来でなく、日本維新の会で唯一残っていた東北ブロックの関係者。「立候補辞退者が出て書類の修正に手間取った。慣れないの
「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)が、脱原発の第3極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。 複数の両党関係者が25日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定(TPP)参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、12月4日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田
鳩山元首相は14日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が16日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。 その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。
みんなの党の憲法改正大綱の原案が21日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の5分の3以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。 同党が連携する「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は、国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかるこ
【前文】 わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。 日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。 わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。 日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。 また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。 また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。 日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と
印刷 関連トピックス亀井静香橋下徹石原慎太郎都知事 国民新党の亀井静香代表(75)と石原慎太郎・東京都知事(79)が25日に会談した際、3月中に石原氏を党首とする新党結成で合意していたことが分かった。保守勢力の再結集を目指しており、国民新党の大半と民主党、たちあがれ日本の一部が参加する見通し。大阪維新の会を率いる大阪市の橋下徹市長との連携が焦点になる。 政権交代後も政治の停滞が続く中、亀井氏は昨年末から新党構想を提唱し、石原氏を説得してきた。橋下氏との連携が実現すれば、政界再編の起爆剤になる可能性もある。 亀井氏は25日夜、東京都内のフランス料理店で石原氏とたちあがれ日本の平沼赳夫代表(72)と会談。橋下氏や愛知県の大村秀章知事との連携が課題になるとの認識で一致した。平沼氏は代表代行に就任する見通しで、すでに党綱領の作成にも着手。亀井氏は「石原、橋下、大村各氏をまとめることがポイント
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