世界革新企業100社、日本は39社でトップに＝トムソン・ロイター
11月6日、トムソンロイターが特許データをもとに選んだ世界で最も革新的な企業・機関１００社を発表。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。写真は4月ニューヨークの国際自動車ショーに展示された、ホンダの二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」(２０１４年 ロイター /Carlo Allegri） ［東京 ６日 ロイター］ - トムソンロイターは６日、特許データをもとに知的財産・特許動向を把握し、その観点から世界で最も革新的な企業・機関１００社を選ぶ「Ｔｏｐ １００グローバル・イノベーター２０１４」を発表した。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。 知的財産を適切に保護し、グローバルなビジネス展開で効果的に活用していることが要因になっているという。 ２位は米国の３５社で、日米で全体の７４％を占めている。以下、フランス７社
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
特許は会社のもの「猛反対」 ノーベル賞の中村修二さん：朝日新聞デジタル
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は１７日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること
朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘|ガジェット通信 GetNews
朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。 東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。 しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。これに対し
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
日本人発明家、アップル社に売り込みをかけるも交渉決裂！ジョブスに技術だけパクられてた事が判明ｗｗ : IT速報
1: ビッグブーツ(福島県) 2013/09/27(金) 08:42:02.87 ID:xFRwJnoW0 BE:25285695-PLT(13098) ポイント特典 アップル特許侵害、３億円支払い命令 発明家、大企業に完勝 ■原告側「有能な人材いる」 韓国の主要企業、サムスン電子も苦しい戦いを強いられている米アップルとの特許訴訟で、日本の個人発明家が“完勝”を収めた。アップル側に３億３千万円余りの損害賠償を命じた２６日の東京地裁判決。原告側代理人は「知財立国を目指す日本に、有能な人材がいることを証明した」と声を弾ませた。 アップルとサムスンは携帯端末で世界市場のシェア争いを続け、製品のデザインや技術をめぐり各国で訴訟合戦を展開。国内でも東京地裁で争われた３件の判決で勝敗が分かれるなど、グローバル企業同士の威信をかけた戦いが続いている。 一方、原告側の上山浩弁護士によると、原告の男性は大手
Apple「作業風景撮影させろ」日本の下請け「はい…」→Apple「技術盗めたからお前んとこ切るわｗｗｗ」｜ピカピカニュース2ch
Apple「作業風景撮影させろ」日本の下請け「はい…」→Apple「技術盗めたからお前んとこ切るわｗｗｗ」 2013年09月07日17時25分 カテゴリ： コメント数(15) Tweet 1: ミドルキック(SB-iPhone) 2013/09/07(土) 14:23:06.96 ID:zp8uF1IOi BE:2452705439-PLT(12000) ポイント特典 アップルの「植民地支配」が日本にもたらしたもの http://www.lifehacker.jp/2013/08/130830book_to_read.html 日本を実質的に「植民地化」していたといっても過言ではない同社の姿勢。 第1章「アップルの『ものづくり』支配」から、いくつかを引き出してみましょう。 アップルによって"丸裸"に アップルの取引先は、神経質な秘密保持契約を結ばされる一方で、"丸裸"にされてしまうのだそ
国内訴訟はApple敗訴 東京地裁、Samsungの特許侵害認めず
韓国Samsung Electronicsが日本で販売する「GALAXY」シリーズが特許を侵害しているとして、米AppleがSamsungに1億円の損害賠償を求めた訴訟の中間判決が8月31日、東京地裁であり、東海林保裁判長はSamsungによるAppleの特許侵害を認めず、Appleの請求を棄却した。 両社の特許紛争が日本の裁判所で判断されるのは初めて。 Appleは、PCとメディアプレーヤーとの間でコンテンツを簡単に同期できる機能についての技術の特許を侵害されたと主張していた。AppleはSamsung製品の販売差し止めを求める仮処分も申し立てている。 Samsungも日本でiPhone 4SとiPhone 4、iPad 2の販売差し止めを求めて昨年10月、東京地裁に提訴している。SamsungはHSPA技術と3件のユーザーインタフェース（フライトモードのアイコン、ホームスクリーンのカス
サムスンの特許権侵害認めず 東京地裁 NHKニュース
スマートフォンなどの特許を巡ってアメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、東京地方裁判所はサムスンによる特許権の侵害を認めずアップルの訴えを退ける判決を出しました。 スマートフォンとタブレット端末の特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスンは世界１０か国で裁判を起こしていて、日本では、パソコンを接続して音楽データなどを更新する「同期」と呼ばれる技術についてアップルがサムスンの日本法人を特許権侵害で訴えていました。 東京地方裁判所の東海林保裁判長は、この機能についてサムスンによる特許権の侵害は認められないとしてアップルの訴えを退ける判決を出しました。 世界各地の裁判では今月２４日、アメリカの裁判所でアップル全面勝訴の評決が出された一方で、オーストラリアの連邦最高裁判所はアップルの訴えを退けるなど判断が分かれています。 日本の裁判所の判断が示されたのはこれが初めて
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