日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
朝日新聞のどこがサヨクなんだよ - シートン俗物記
本社移し節税“待った” 米、海外企業買収手法に対策 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418384.html 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。 この記事、税逃れの企業に対して批判的なのかと思ったら、全然違う！ （略） 進まぬ法人税改革 企業の「国外脱出」がとまらない背景には、主要国で最も高い米国の法人実効税率（州税含め約39%）がある。主要国では、アイルランドや英国など欧州を中心に引き下げが広がったが、米国は高止まりしている。外国で稼いだ所得にも課税する制度も海外移転に影響しているとされる。 オバマ大統領は連邦政府の法人税率を35%から28%に引き下げる改革案を示している。共和党も引き下げ
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
朝日が潰れた後も政府批判ができるメディアは存在するかな？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう
朝日新聞による週刊文春広告掲載拒否について
朝日新聞は週刊文春9月4日号（8月28日発売）の新聞広告をすべて掲載しませんでした。 当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されています。新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します。 2014年8月27日 株式会社文藝春秋 社長室
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