中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る：朝日新聞デジタル
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
公園トイレに紙があり感激、運転手男性が１千個寄付：朝日新聞デジタル
感謝の気持ちはトイレットペーパーで――。愛知県犬山市にトイレットペーパー１千個（３万円相当）の寄付があった。贈ったのはタクシー運転手の男性。乗車中に我慢できなくなって駆け込んだ市内の公園トイレに、きちんと紙が備わっていて感激したという。 市によると、名古屋市在住の５０～６０代の男性で、ある日、犬山市内を走行中、便意をもよおした。見つけた公園で駆け込んだトイレには紙が備わっており、ほっとしたという。 １千個のトイレットペーパーは今月上旬、市指定の納入業者を通じて市に届いた。男性は「切羽詰まっている時で『助かったあ』と思った。ぜひ公園トイレで有効活用を」と、寄付の理由を話したという。 市公園緑地課の担当者は「トイレットペーパーの寄付は聞いたことがない」としつつも、「こんなに感謝してもらえるとは」と喜んだ。（中野龍三）
「同性愛は遊びとしか考えられない」朝日新聞に掲載された議員の意見に批判の声
リンク 朝日新聞デジタル （信じる私：２）多様な性、深まらぬ理解 渋谷区条例、権利と中傷：朝日新聞デジタル ◇「みる・きく・はなす」はいま 小雨が降る日曜の昼過ぎ。東京都立川市のＪＲ立川駅前で、保守団体「しきしま会」の街頭活動が始まった。中高年の男女約２０人が順番にマイクを握る。一番手に、千葉市の土岐（と... honey-T @honeygroovetad ここ最近一番腹が立った言葉かもしれない。都城市保守系市議候補・内村仁子「やっぱり同性愛は遊びとしか考えられません。申し訳ないけど」申し訳ないと添えながら謝る気持など微塵も無い傲慢。私の今迄の人生を遊びだったと断ずる権利はこの人には無い。誰も誰かの人生を遊びと断ずる権利なんて無い。 2015-04-30 07:59:43
地元「九条の会」共催なので…練馬区、上映会後援断る：朝日新聞デジタル
２９日に上映される東京大空襲前後の下町を舞台とした映画の後援を、東京都練馬区教委が断っている。戦争の永久放棄を掲げる日本国憲法を守ろうと活動する区民団体「ねりま九条の会」が共催しているからだという。 上映される映画はアニメーション「うしろの正面だあれ」。東京大空襲で家族を失ったエッセイストで落語家の妻、海老名香葉子さん（８１）の体験を描いた作品だ。有原誠治監督（６７）らが企画し、実行委員会を結成。「ねりま九条の会」と共催している。 後援の申請を受けた区教委は会の活動を調査。その結果、２０１４年の都知事選で弁護士の宇都宮健児さんを支援したことなどを挙げ、「特定の主義主張をもって政治的活動を行う団体への承認は教育委員会の政治的中立性を損なう」として断ったという。 河口浩教育長は「行政が憲法を守るのは当然だし、区民に多様な意見があることも尊重する」とするが、「区教委が活動を後押しする意となり、政
小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
酒の安売り規制、自民法案準備 「まちの酒店」働きかけ：朝日新聞デジタル
酒の安売りが行き過ぎないように規制する法案を、自民党が準備している。大手スーパーなどの安値攻勢を受けた「まちの酒店」が、歯止めをかけるようにと働きかけたことがきっかけだ。本来は市場が決める価格に踏み込み、規制を強めれば、消費者が安く買う機会を奪いかねない。困惑も広がる。 規制案では「公正な取引の基準」を財務相が定め、従わない場合、販売免許を取り消すこともできる。自民党は２４日の総務会を経て議員立法で酒税法などの改正案を提出し、今国会での成立をめざす。公明党にも賛成を働きかけている。 規制を強く求めたのは、中小の酒店でつくる政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）だ。水口尚人政策部長は「公正な取引の土壌が整って、初めて店の創意工夫が生きる」という。採算を無視した不当な安売りは独占禁止法が禁じているが、「公正取引委員会の注意にも是正しない業者が多い」との声がある。 酒の販売に対する参入規制は
知床の海底隆起、陸側の地すべりが原因か 専門家が調査：朝日新聞デジタル
北海道の知床半島で、海岸沿いに海底が隆起し、新たな陸地になっているのが見つかった。２５日に現地調査をした専門家は、陸側で地すべりが起き、海底が押し上げられて海の上まで出たとみている。 現場は知床半島南東側の羅臼町。町によると、現れた陸地は長さが３００メートル、幅約４０メートルで、海面からの高さが６～１０メートルと推定されるという。海藻やウニなどが多数付着していた。 一方、地すべりの影響で海岸から約１５０メートル離れた町道が２０～３０メートルにわたって陥没し、斜面の上の高台にも地盤の落ち込みがあった。町は２５日、災害対策本部を設置し、現場付近を立ち入り禁止にした。 現場を調べた北見工業大の山崎… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
「時給１５００円！」 ファストフード店員が賃上げ要求：朝日新聞デジタル
「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。
（日曜に想う）ネトウヨと、ひざ交え終電まで 特別編集委員・山中季広：朝日新聞デジタル
「朝日のくせにウヨっぽい」。短文投稿サイトのツイッターで私は時々、右寄りと非難される。かと思うと左寄り批判も大量に来る。「売国奴」「認識の甘さワロタ」。ひどい場合は「駆除すべき記者」と名指しされる。 その手のツイート（つぶやき）をしているのは一体どういう人々なのか。かねてネトウヨに会ってみたい… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
曽野綾子氏たちはさかうらみする相手を間違えている。 - davsの日記
ワック出版の『歴史通』2015年５月号に「私たちを「炎上」させようとした「朝日」」という穏やかでないタイトルで曽野綾子氏と渡部昇一氏の対談が載っている。 介護は外国人労働者にやらせろ、語学も技術もなくても大丈夫。ただし、移民としての分をわきまえさせろ、とか、居住区だけは、白人。アジア人、黒人というふうに分けて済むほうがいい、とか、曽野綾子氏が2015年２月11日付の産経新聞のコラムに、書いて「炎上」した件が話題になっている。どういうものか、朝日新聞が批判の対象になっている。 編集部 朝日新聞はさっそく大きく取り上げて批判しました。例によって例のごとく「国際社会で理解されぬ」「国際問題になりうる」という見出しを掲げて国際問題化しようとしました。 渡部 朝日新聞の慰安婦記事の問題にしても、自分たちだけは人道的で正義の立場にいると考える思い上がりが根底にある。われわれに対して障碍者差別だ、人種差
ペットボトルふた回収のＮＰＯ、ワクチン代寄付滞る：朝日新聞デジタル
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
知っている日本人、米で１位「昭和天皇」 ６カ国で調査：朝日新聞デジタル
公益財団法人の新聞通信調査会は２８日、米英仏中韓タイの計６千人を対象に、日本に対する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。 調査は１６項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で３番目に名前が挙がったが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」（同調査会の保田龍夫編集長）となった。香港出身の俳優ジャッキー・チェン氏と答えるなどの誤解も多く、各国千人の回答のうち英国では１５７人、米国は１６４人しか日本人の名前を挙げられなかった。 「日本のメディアを知っているか」では、日本の全国紙などの認知度が韓国では６６・４％と突出して高く、米英仏タイは４～５％台。一方、中国では「政治・思想的な内容だ」として現地調査会社の協力を得られず、この問いを含む１１項目で
子供が蹴ったボールでバイク転倒、後に死亡…親の責任は：朝日新聞デジタル
子どもが蹴ったボールが校庭から飛び出した。通りかかったバイクが転倒。乗っていた人が負傷し、後に死亡した。「親が責任をとれ」と訴えられたら――。そんな裁判の弁論が今月１９日、最高裁で開かれた。 「子どもたちに校庭や公園で一切遊ぶなと言うしかなくなる」。ボールを蹴った小学生の父親（５３）は朝日新聞の取材にそう訴える。 ２００４年２月、愛媛県今治市の公立小学校。小学生だった男性（２３）は放課後、校庭で友人らとサッカーをしていた。ゴールに向けて蹴ったボールが門扉を飛び越えて道路に。門扉は１・３メートル、金網のフェンスの高さは、１・２メートルだった。その時、８０代の男性がバイクで通りかかり、よけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て約１年半後に肺炎で亡くなった。 遺族が約５千万円の損害賠償を求めて提訴し、一、二審ともボールを蹴った男性の過失や、事故と死亡の因果関係を認定。二審は両親に約１１０
危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
熱血先生２６歳の死、労災認定 授業や部活に追われ…：朝日新聞デジタル
２０１１年に２６歳で亡くなった堺市の市立中学校の教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害（労災）による死亡と認定したことがわかった。「熱血先生」と慕われ、市教育委員会の教員募集ポスターのモデルにもなった。強い使命感の一方、授業や部活指導などに追われ、体がむしばまれたとみられる。多くの新人教諭らが教壇に立つ春。市教委は再発防止に力を入れる。 亡くなったのは理科教諭だった前田大仁（ひろひと）さん。教諭２年目の１１年６月、出勤前に倒れた。死因は心臓の急激な機能低下だった。 １０年春に赴任し、１年目は１年生、２年目は２年生を担任し、女子バレー部の顧問も務めていた。 同基金は昨年１１月に仕事が原因の過労死と認定した。資料によると、同僚教員の証言などを元に推計した前田さんの死亡直前３カ月の校内での残業時間は月６１～７１時間だった。国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を下回る
「文官統制」撤廃の改正案、公明が了承：朝日新聞デジタル
公明党は３日、防衛省の文官である背広組（内局）が制服組（自衛官）を監督する「文官統制」を撤廃する防衛省設置法改正案について了承した。自民党もすでに了承しており、政府は６日にも閣議決定し、今国会に提出する見通しだ。
ヤギ窃盗のベトナム人被告「日本人恨んでいない」：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、ヤギを盗んで食べたとして、窃盗罪などに問われたベトナム国籍の男２人に対し、岐阜地裁（四宮知彦裁判官）は２７日、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。技能実習生として来日した１人は判決前、朝日新聞の取材に対し、「ベトナムの仲介会社にだまされた。日本人を恨んではいない」と話した。 ２人は、いずれも無職で愛知県春日井市のブイ・バン・ビ被告（２２）と、レ・テ・ロック被告（３０）。在留期間が切れているため、今後、強制退去処分になる見通し。 判決によると、２人は仲間と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園で除草用に飼われていたヤギ２頭（時価計約７万円）を盗むなどした。犯行前に下見をするなど計画的な面もあり、ビ被告は捕まえて運び出す実行役、ロック被告は運転手として積極的な役割を果たした。 ロック被告は２５日と２６日、… こちらは有料会員限定記事です
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
元朝日記者弁護団に大量のＦＡＸ 弁護士会が非難声明：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏（５６）＝北星学園大非常勤講師＝の代理人弁護士の事務所に大量のファクスが送りつけられ、業務が妨害されたとして、東京弁護士会は１７日、「権利擁護に尽力する弁護士を標的とした、極めて悪質な司法への攻撃だ」とする高中正彦会長名の声明を発表した。 ファクスを送りつけられたのは、植村氏が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の弁護団事務局長・神原元弁護士（横浜弁護士会）の事務所。東京弁護士会などによると、今月７日早朝から昼にかけ、同事務所に発信者不明で、植村氏と家族を中傷し、慰安婦問題を揶揄（やゆ）する内容のファクスが計４３１枚送られた。このため受信容量がオーバーし、ほかの受信ができなくなったという。 神原弁護士によると、１７日も同様のファクスが届き、機器が使用できない状況だという。すでに神奈川県警に相談し、偽計業務妨害の疑いで被疑者不詳のまま刑事告訴すると
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朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため
