東映アニメ消費税転嫁拒否勧告 - NHK 首都圏 NEWS WEB
公正取引委員会は、消費税率が８％に引き上げられた後、アニメ制作大手の、東映アニメーションが事業者に支払う委託料に増税分を上乗せしていなかったことは消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行いました。 公正取引委員会によりますと、東映アニメーションは原画や動画の制作を委託したおよそ４００の事業者に、消費税を含めた委託料を毎月、支払ってきましたが、税率が８％に引き上げられたことし４月から半年間は、委託料に増税分を上乗せしていませんでした。 このため公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否にあたるとして、東映アニメーションに対し、再発防止を求める勧告を行いました。 増税分を上乗せしなかった理由について会社側は「委託料は消費税が内税だったため、法律をよく理解せず、上乗せしなくても良いと思っていた」と説明し、「今後、改めて法令順守を徹底したい」と話しています。 会社では、委員会の指摘を受けた
ネスレ日本が業界団体から脱退 自社表記を認められず - MSN産経ニュース
コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。 今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。 しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。 ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能
プロデューサーってそもそも何をしているの？ | BARNUM STUDIO
と、よく訊かれます。たしかに説明しづらい職業だと思います。 説明しづらいだけで片付けてしまっては身も蓋もないので、ぼくが知っているのはアニメのプロデューサーだけですが、簡単にご説明していきます。 まずアニメのプロジェクトでは大きくふたつのプロデューサー業務があります。アニメのオープニング/エンディングで流れるクレジットをご覧になるとわかると思うのですが、たくさんのプロデューサー表記がちりばめられています。最近だと十数人が多いのではないてましょうか。これをふたつに分類しますと エグゼクティブプロデューサー(企画)/プロデューサー/アシスタントプロデューサー/アソシエイトプロデューサー…… と アニメーションプロデューサー/ラインプロデューサー/制作プロデューサー…… となります。 後者は制作現場(つまりアニメ制作)の統括をしている制作チームのトップです。 そして前者がいわゆる本来のプロデュー
アニメ制作会社AICをアプリックスIPが売却 譲渡額8000円
アプリックスIPホールディングスは1月20日、連結子会社でアニメ制作を手がけるアニメインターナショナルカンパニー（AIC）の株式100％（8000株）を同社の三浦亨社長に売却したと発表した。譲渡額は8000円。 AICは「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」「幻影ヲ駆ケル太陽」などを手がけたアニメ制作会社。2010年にパチスロ機メーカーのオーイズミが子会社化し、翌年にアプリックス（当時）の傘下に入っていた。 モバイル向けソフト開発のアプリックスはAICをコンテンツサービスに活用する考えだったが、現在はM2M事業が拡大するなど事業方針が変化している上、「AICを取り巻く環境は厳しく業績回復が不透明」な状況。AICは2012年12月期、売上高約18億3000万円に対し約3億円の最終赤字を計上しており、3期連続の赤字で債務超過額が約6億6000万円に上っている。 三浦社長から「AICの目指す独自の
サイバーフロントが解散…親会社の加賀電子が発表 海外ゲームのローカライズで有名、スマホ向けにKIDブランドの『Ever17』など提供 | gamebiz
サイバーフロントが解散…親会社の加賀電子が発表 海外ゲームのローカライズで有名、スマホ向けにKIDブランドの『Ever17』など提供 加賀電子<8154>は12月19日、同社の100％子会社でゲームソフト・アプリの企画開発を手掛けるサイバーフロントを解散すると発表した。経営の立て直しが困難と判断したため。 加賀電子は、サイバーフロントの株式を2010年4月に51％取得し、同事業の拡大に向けて支援してきたが、サイバーフロントの経営状況は必ずしも良化しなかった。経営改革を迅速に実施するため、2013年3月に同社を100％完全子会社とし、経営陣を刷新するなど事業の立て直しを進めたが、前経営者が構築した経営体制の立て直しは困難であると判断したという。 サイバーフロントは1998年8月に設立し、「シヴィライゼーション」シリーズなど海外製ゲームの国内ローカライズで知られてきた。2007年には破産した美
なぜ，あえて“JRPG”にこだわるのか。29歳の新たなリーダー，イメージエポックの代表取締役・御影良衛氏に，そのビジョンを聞いた
なぜ，あえて“JRPG”にこだわるのか。29歳の新たなリーダー，イメージエポックの代表取締役・御影良衛氏に，そのビジョンを聞いた 編集部：TAITAI ライター：大陸新秩序 カメラマン：増田雄介 12→ イメージエポックは，11月24日に「新作発表会 兼 JRPG宣言決起会」を開催し，同社がパブリッシャ事業に参入することを発表した（関連記事）。この発表会では，同社が今後，通称JRPGと呼ばれる国産RPGに注力していくことや，ブラウザゲーム/ソーシャルゲームを含めたオンラインゲーム事業へ本格進出することも明らかにされている。 現在のゲーム業界は，国内市場が不調で思うように売り上げが上がらず，それゆえ海外進出による市場拡大に挑む企業も少なくない。そうした状況の中，なぜこのタイミングでパブリッシャとなり，国内向けのRPG開発にこだわるのか。4Gamerでは，29歳という若さで大きな課題に挑むイメ
インデックス（アトラス）が就職活動生にdisられるのを眺めつつ合併について語る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何というか、ご愁傷様です。 【雑記】強く不快感を感じた！インデックス（アトラス）会社説明会レポート http://blog.livedoor.jp/atlusch-p7866/archives/1396228.html?1301332027 http://megalodon.jp/2011-0329-0136-16/blog.livedoor.jp/atlusch-p7866/archives/1396228.html 要するに、冷やかしなんでしょうかね。どういうつもりでこんな記事を書いたのかは良く分かりません。ただ、コンテンツ会社としてはこういう人にはなるだけ入ってきて欲しくないなあと思う会社さんが多いと思うのですが、読んでいて思うところがあったので雑談風に。 ● 作品が好きで入ってくる人 アトラスは「オタク」と書かれていますが、外注から見た旧アトラスはとても職人肌の人たちの集まりで、国
年度末決算で日本ゲーム界の実態を探る，2010年度ゲーム業界29社の決算総まとめ
年度末決算で日本ゲーム界の実態を探る，2010年度ゲーム業界29社の決算総まとめ 編集部：aueki 2010年度の各社決算資料がようやく出揃った。 年末商戦期での決算書類を集めた前回の掲載からあまり状況は変わっていないのだが，今回は，米国基準会計のソニーとMicrosoftの2社とソーシャルゲーム系の企業も拾ってみたので，より多角的に業界の動向を捉えることができるだろう。また，コナミと連結になったハドソン，決算関係の書類からゲームに関する言及がなくなったことからサン電子を，記事から除外している。 ゲーム業界各社の状況と現状認識は，決算短信にもよく表れている。全体に，国内の不景気への懸念，ソーシャルゲームやスマートフォンなど，新しいプラットフォームへの対応などを課題としているところが多い。大手については海外展開も大きな問題だ。 もともとゲーム産業は，タイトルの当たり外れで収支が大きく変わる
ゲーム関連企業35社の2012年第1四半期の決算状況まとめ
ゲーム関連企業35社の2012年第1四半期の決算状況まとめ 編集部：aueki 2012年8月中旬でゲーム関係各社の2012年度第1四半期の決算短信，8月末で各社の決算資料が出揃った。4Gamerでは年に4回，四半期ごとに各社の決算状況をお伝えしているが，今回はゲーム関連上場企業に5社を加え，計35社の直近決算短信をもとに経営動向を追ってみたい。いつもの決算まとめとはタイミングがズレてしまったのだが，2012年4月1日から6月30日までの四半期を基準とした各社の決算状況をまとめている。 厳密にいうと上記集計期間に適合しない企業も含まれているのだが，それは最も近い期間で代替して揃えていることと，各社の決算時期の違いで四半期の数え方が異なるものも，4月1日を起点とした会計年度で統一していることはあらかじめお断りしておきたい。 また，グラフの縦軸の単位は基本的に100万円だが，Microsoft
971人の回答から見えたIT業界の悲しい組織風土の現実、半数が「同僚のことをよく知らない」
ある程度は予想された結果とはいえ、これほど深刻な状況だったとは──。そう言わざるを得ない衝撃的な回答の数々だった。 日経情報ストラテジーとITproが2013年2月に共同で実施した、IT業界における組織風土改革についてのアンケートの集計結果である。 このアンケートは、ITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2月22日に都内で開催した有料セミナー会場の両方で実施した。内容は同じものである（実施したアンケートのページはこちら：助けて！組織風土改革にすがるIT業界、既にアンケートは終了）。 6つの質問と自由意見に対し、合計で971件もの回答をいただいた。まずはこの場でご協力いただけたことに、お礼を言いたい。本当にありがとうございました。 回答はITproで883件、セミナー会場で88件の有効数が集まった。ITproでのアンケート期間は2月5日から同19日までである。 対象はITproの
シャープ、社員5000人を大リストラ！ 奥田社長「膿を出し切って再生する」
■編集元：ニュース速報板より「シャープ、社員5000人を大リストラ！ 奥田社長「膿を出し切って再生する」」 1 茶トラ(埼玉県) :2012/08/04(土) 19:51:32.12 ID:HbGa62fIP ?PLT(12000) ポイント特典 シャープが平成２４年度中に国内外で社員約５千人を削減することを決めた。 主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。 創業１００年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。 しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。 「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」
上場企業情報サイト Kmonos(クモノス)
企業が納税することは当然の義務である。この見方をちょっと変えてみませんか？企業が利益の一部を提供することにより、学校、警察などの生活に必要なものを支えるものだと。企業と自治体と住人が、それぞれを認め合ってよりよい日常のためにできることをやっていく、クモノスはこんな社会を目指して、企業が支払う税金の「見える化」を進めています
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アプリックス、アニメ制作期間を3分の1に - 日本経済新聞
民事再生のインデックス：事業譲渡でセガなど20社から打診、月内選定 - Bloomberg
iPhone対抗は遠く…始まった日本メーカー外し - 日本経済新聞