首都大地震が起きたら──1年目は事業不能・社員の月給は100％保障 「うたプリ」ブロッコリーの対策プラン
「うたの☆プリンスさまっ♪」などを展開するブロッコリーは4月10日、首都直下型地震に備えたBCP（事業継続計画）に基づき、内部留保として現預金を50億円まで積み立てる計画を明らかにした。 1年目は事業再開が不可能で、社員は地域・地元のインフラ復興に協力。2年目に事業を再開し、6年目にマーケットが完全復活する──と想定。事業停止後も従業員の月給は100％保障し、復興に合わせて昇給・ボーナスを復活させるという。 さらに、本社ビルは全壊・再建築という最悪の事態を想定し、再建築費用の3分の1は借り入れでまかなう。発生時の売掛金は最悪で10％の回収率とする一方、買掛金は100％支払う──という想定で、必要なキャッシュを計算。事業を停止した1年目は17億円、事業を再開する2年目には21億円、通常営業に入る3年目と4年目には各6億円と、合計50億円が「BCP準備資金」として必要と算出した。 今後、貸借対
阪神大震災の写真約1000枚、神戸市がCCライセンスで公開 2次利用OK
神戸市はこのほど、阪神・淡路大震災の記録写真約1000枚をオープンデータとして提供するサイト「阪神・淡路大震災『1.17の記録』」を公開した。クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC BY 2.1 JP）で公開されており、自由にダウンロード・2次利用できる（一部の写真はダウンロード・2次利用不可）。 阪神・淡路大震災の発生直後や復旧・復興の様子の記録写真を公開した。「東灘区」「中央区」など同市内の区別にソートしたり、「住宅」「鉄道・駅」「火災」などカテゴリーで絞り込める。 市が保有するデータを誰もが自由に利用しやすい形式で提供しする「オープンデータ」の取り組みの一環。防災学習の資料作成やポスター、Webサイト、アプリ開発などへの利用を想定しており、来年1月17日に震災から20年の節目を迎えるのを機に、震災の経験や教訓を継承するため活用してほしいとしている。 関連記事 Google、
“日本消滅”レベルの巨大噴火、今後100年内に発生確率「1％」 神戸大
最悪で1億人以上が生活不能になる“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後100年間で1％──神戸大学大学院の巽好幸教授らは、日本列島で過去12万年間に起きた火山噴火の規模と頻度を統計的に解析した結果、こうした知見が得られたと発表した。「いつこのような巨大噴火が起こっても不思議ではない」として、原因となるマグマ溜まりを正確に観測する必要があるとしている。 巨大カルデラ噴火は、大きな窪地（カルデラ）の形成を伴う。縄文時代の約7300年前に鹿児島県南部で起きた「鬼界アカホヤ噴火」はマグニチュード8.1という規模で、この影響で少なくとも南九州地方の縄文文化は壊滅し、回復には1000年近くかかったとされている。 過去12万年間に起きたマグニチュード4以上の噴火合計447回について「ワイブル関数」によって統計的に解析。将来の発生確率について求めたところ、マグマなど1000億トン以上を
Facebookが災害用伝言板を公開 まず日本でスタート
Facebookは2月27日、大規模災害の発生時に友達の安否確認が行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本で公開した。「Facebookの実名制と利用者間のつながりを活用することで、電話やメールでは家族や友達と連絡が取れない非常時でも、大切な人の無事を確認しやすいように工夫している」という。 災害発生時、Facebookトップページの最上部に災害用伝言板へのリンクを表示。伝言板ページでは「無事を報告」をクリックすることで、友達に無事を報告できる。 また名前や居住地、勤務先・学校などの情報を使って友達やFacebookグループのメンバーを検索できる。目視や電話、メールなどで友達の無事が確認できている場合、友達の名前の下にある「無事を報告」ボタンをクリックすれば、その友達の無事を伝えることができる。友達に関する情報やメッセージなどをコメントとして投稿することも可能だ。
Facebook、日本発の新機能「災害情報センター」 1タップで友人・家族の安否確認
米Facebookは10月16日、災害時に自身や友人の安否を共有、連絡できる新機能「災害情報センター」を発表した。東日本大震災をきっかけに開発された日本国内向けサービスを拡張し、グローバルにリリースする。PCやスマートフォンなどデバイスを問わず、緊急時には自動的に利用できる。 災害が発生すると、居住地やチェックイン、投稿時の位置情報をもとに、影響がありそうなユーザーに安否を確認するアラートをプッシュ通知で送信。画面をスワイプし、「自分の無事を報告」というボタンをタップするだけで自身のニュースフィードにその旨が投稿される。一緒にいる友人の無事を報告することもできる。 友人が災害の影響を受けた地域にいる場合は、本人が無事を報告した場合に通知が届く。「災害時情報センター」のページにアクセスすると、Facebook上でつながっている友人の安否を一覧で確認できる。 実名主義のSNSであるFacebo
災害時に公衆無線LANを無料開放 世界初の統一SSID「00000JAPAN」策定
無線LAN事業者などで構成する無線LANビジネス推進連絡会は、大規模災害時に無料開放する災害用統一SSID「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）を世界で初めて策定したと発表した。冒頭に「00000」を付けてSSIDの検索結果上位に表示されるようにし、「JAPAN」を加えて海外からの救援者にも理解しやすい文字列にした。 昨年9月に岩手県釜石市、宮城県仙台市で行った実証実験を基に「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料解放に関するガイドライン」を策定。ガイドラインの中で、無料開放する大規模災害の定義や、統一SSID運用の詳細などを定めた。 来年3月に仙台市で行われる「国連防災世界会議」で、同SSIDの無料開放を実施する。 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで「世界最先端ICT環境」の実現に向け、訪日外国人にとって利便性の高い公衆無線LANの環境整備を、業界横断的
「偽善は言えない」と雄山 「美味しんぼ 福島の真実編」完結 賛否載せた特集記事、Webでも公開
週刊漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）連載中の漫画「美味しんぼ」の「福島の真実編」で、福島第一原発の取材をした主人公らが原因不明の鼻血に悩まされる描写があり、「風評被害を助長する」など批判を集めた問題で、5月19日発売の同誌最新号に「福島の真実編」最終話と、識者や行政からの意見を載せた特集記事が掲載された。特集記事はWebでも全文公開されている。 最終話では、主人公・山岡士郎と父の海原雄山が、福島県飯舘村から北海道に移住し、畜産に挑んでいる若者を取材。この若者は事故直後を振り返り、「行政が内外から批判を受け、1人ひとりが自由に話せない環境になってしまった。メディアの人たちは批判する前にわれわれと対話してほしかった」などと述べる。 雄山は、福島には住めないと話す識者の名をあげ、「今の福島に住み続けて良いのか、われわれは外部の人間だが、自分たちの意見を言わねばなるまい」「危険性につい
大雪被害の山梨、地元紙が紙面をネット公開 甚大な被害伝える 「雪捨て場はここ」――首長がTwitterで情報発信も
2月14～16日に東日本を襲った記録的な大雪による影響で、交通網が寸断されるなど被害が続いている。被災した現地の状況は、新聞やテレビなどマスメディアだけでなく、現地に住む人のTwitterやブログからも生々しく伝わっているほか、地元紙が記事の一部を無料公開したり、県が被害状況をWebサイトで公開するなどしており、ネット上でもさまざまな情報を確認できる。 宇宙からとらえた大雪 甲府盆地は真っ白に お天気サイト「tenki.jp」では、「大雪を宇宙からとらえた」という見出しで、気象予報士の関口元朝さんが、関東甲信地方の17日午後1時ごろの衛星写真を公開。「甲府盆地は雪で地形がわかるほどに白くなり、群馬県から多摩地方にかけても雪に覆われている」と指摘している。 大雪に見舞われた地域ではさまざまな影響が出ている。 山梨日日新聞は、15日から配達に遅れが出ているとし、15～18日付けの紙面の一部（1
大雪被害の甲信地方、道路の通行状況を「Google災害情報マップ」で公開
Google日本法人は2月17日、災害関連情報を提供する「Google災害情報マップ」上で、甲信地方の大雪エリア内の道路の通行実績情報の提供を始めた。PC、スマートフォン共にブラウザからアクセスできる。 本田技研工業から提供された交通データをもとに、過去4時間以内に通行実績のあった道路を青色でマッピング。山中などを中心に未だに不通区間があることがわかる。 通行実績がある青色の区間も必ずしも開通を保証するわけではなく、関係各所からの公式の情報を確認するよう呼びかけている。 関連記事 Twitter、信頼できる速報ツイートを通知する報道向けサービス「Dataminr」を発表 「Dataminr for News」は、1日5億件投稿されるツイートから注目に値する情報をリアルタイムで抽出し、報道関係者に通知するサービス。年内には世界中のニュースメディアが利用できるようになる見込みだ。 鍋を火にかけ
【時流自流】慶応大准教授・大木聖子さん、「絶対安全」はない：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
これまでの地震学のあり方に疑問を呈す。 「王道は揺れのメカニズムや地殻変動の研究。私も地震波を使って地球内部構造を探究していました。現象の解明が目的で、人間がそこに存在しようがしまいが関係なかった」 そんな地震学に社会も頼ってきた。研究者が予想した地震の規模や場所から津波の浸水範囲を割り出し、避難すべき場所を示したハザードマップを行政は作る。しかし、「想定外」の津波が押し寄せた東日本大震災では、２万人に迫る犠牲者のうち９割以上が溺死だった。 「結局、ぎりぎりまで逃げないんですよ、人は。公式に当てはめて出した答えはリアルじゃない」 ■反省 かくいう自身も以前は、現実感を持たずに語っていた。 ２０１０年４月、当時勤務していた東大地震研究所を宮城県気仙沼市の中学生たちが訪れた。津波の仕組みを解説し、「いざというときは高台へ」と呼び掛けた。 まさか１０カ月後に、巨大津波にのまれるとは
帰宅難民2000人を無料収容した 帝国ホテル(プレジデントオンライン) - 経済 - livedoor ニュース
2013年8月19日 14時15分 by ライブドアニュース編集部 東日本大震災で帰宅難民2000人に対してロビーを開放した帝国ホテル東京 2005年から大規模災害の対策マニュアルづくりに取り組んでいた 日頃の備えにより、毛布やペットボトルの水、保存食などの無料提供が実現した ■6年前からの備えが当日に生きたが起きた11年3月11日、金曜日。震度5の揺れがあった東京では交通網が完全にマヒ状態となり、街は約10万人の「帰宅難民」で溢れ返った。タクシーはつかまらず、道路は大渋滞。営業中の店は少なく、あっても満席で入れない。大多数の人はトイレや空腹、寒さを我慢しながら歩き続けるしかなかった。 その夜、行き場をなくした2000人の人々のためにロビーや宴会場を開放したばかりか、毛布やペットボトルの水、保存食などを無料で提供したのが日比谷の帝国東京である。当日、陣頭指揮を執ったチーフデューティマネージ
緊急地震速報、過去最大規模の“誤報” 原因は「地震計のノイズの途切れ」
気象庁の会見はニコニコ生放送で中継された。右が橋田俊彦地震火山部長、左が長谷川洋平 地震火山部地震津波監視課長 気象庁は8月8日、同日午後4時56分ごろに出した、近畿を中心として広い範囲の揺れが起きるとする緊急地震速報は「過大だった」と発表した。原因は、海底地震計で観測したノイズを地震の揺れによるものと誤って計算したこと。8日夕に開いた会見で気象庁の橋田俊彦地震火山部長は、「過大な予想によりみなさまにご迷惑をかけしたことを深くお詫び申し上げます」謝罪し、原因と対策について話した。 午後4時56分ごろに出た緊急地震速報は、奈良県を震源とした地震が発生し、近畿を中心に関東、甲信越、北陸、東海、中国・四国、伊豆、九州で震度4以上、最大震度7の地震への警戒を求めるものだったが、実際は体に感じる地震は観測されず、結果的に誤報となった。 予想が過大になった原因は、和歌山県北部で実際に起きたマグニチュー
地震、その時Yahoo！は “もしも”に備えあり、チームワークで支えた23億6500万PV
地震、その時Yahoo！は “もしも”に備えあり、チームワークで支えた23億6500万PV：今こそIT・ネットの出番（1/2 ページ） 3月14日、23億6500万――東日本大震災後初めての月曜日に、「Yahoo！JAPAN」の1日のページビュー（PV）は過去最高を記録していた。これまでの記録を3億3500万上回る数字だ。一方で、宮城県など被災地からのアクセスは普段の4割ほどに落ち込んだという。日本最大のポータルサイトのPVは、震災の影響の大きさと被害の深刻さを物語る。 地震に備えあり Yahoo！を支えるチームワーク 地震発生をユーザーにいち早く伝えるため、ヤフーは日頃から備えている。例えば震度3以上の地震が発生すると、Yahoo！ニュースやYahoo！天気情報、Yahoo！災害情報といった震災関連サービス担当者にメールで通知が届く仕組み。震度6以上の場合は、それらの担当者が出社して対応
今こそIT・ネットの出番：地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで - ITmedia ニュース
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
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アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も
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小笠原にできた新しい島、「Yahoo！地図」に“爆速”掲載
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米軍が凄すぎる 米第七艦隊、F18戦闘機で上空から45,000枚の写真撮影 → 被災地のSOS漏れチェック