自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。
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自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。
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官邸ドローン事件 福井県警に男が出頭「自分がやった。原発政策への抗議だ」 警視庁が関係を捜査 産経新聞 4月24日(金)22時22分配信 首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、男が「自分がやった。原発政策への抗議だ」と福井県警に出頭してきたことが24日、分かった。警視庁では事件との関連を慎重に調べている。 見つかった機体は、中国メーカー「DJI」が製造した市販品「ファントム2」を改造したものとみられ、操縦者が地上から飛行する位置を確認し、安全を確保するため、地上へ向けて光るLEDライトが黒く塗りつぶされていた。 また、市販品の機体は白色だが侵入した機体は全体を黒く塗装。プロペラが軽量で高強度なものに交換され、動力源のモーターも強力なものに交換されていた可能性がある。 機体は、経路の設定や空中での飛行姿勢を安定させる衛星利用測位システム(GPS)を搭載。小型デジタルカ
菅官房長官は記者会見で、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、危機管理に万全を期したいとして、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、「ドローン」は、官邸の職員が異動してきた職員を案内するため屋上に上がった際に発見したということで、いつ落下したかは分かっていないということです。 そのうえで菅官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピックが行われるにあたり、小型無人機などを利用したテロの発生が懸念される。公的機関が関与するルール作り、関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」と述べ、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、落下した「ドローン」は、総理大臣官邸の職員が異動
22時午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」1機が落下しているのが見つかりました。 警視庁が放射線の測定器を使ったところ微量の放射線が検出されたということで、詳しい分析を進めるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて調べています。 警視庁で調べたところ、見つかったのは直径50センチほどの「ドローン」で、プロペラが4つあるほか、小型カメラやプラスチックの様な容器が付いていたということです。 警視庁がドローンに対し放射線を測定する機械を使ったところ、微量の放射線が検出されたということです。 また容器は直径が3センチ、高さが10センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。 一方、警視庁は当初、発炎筒の様な物が付いているとしていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられるということです。 警視庁は、念のために爆発物処理班を出して
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で15日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「(臨時制限区域内から)出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。 カヌー隊は同日午後、15艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。 抗議船の船長仲宗根和成さん(36)は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー5艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。 行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批
民主党は、12日投開票された統一地方選前半戦の道府県議選や政令市議選で軒並み議席を減らし、党内に衝撃が広がった。 同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。 民主党は、道府県議選で前回を82議席下回る264議席獲得にとどまった。17政令市議選でも、得票同数で14日に当選者が決まる熊本の1議席を除き、前回147議席から126議席に減らし、共産党に「野党第1党」の座を奪われた。大阪市議選では現有9議席からゼロ議席に落ち込んだ。 民主党の枝野幹事長は13日午前、国会内で記者団に「政権を失った2012年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して2年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」(中堅議員)と執行部への批判
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。 同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、大きな転換を迎えたと指摘。安倍政権の歴史修正主義的な姿勢を報じたGermis氏に、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、安倍政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。 日本は大きく変化した Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の1年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。 同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きなギャップがあり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受
朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分(いわゆる押し紙)は2014年度で28.1%にのぼる。 1年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙(残紙)」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28%が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな
民主党、石破大臣の公用車が高級車「レクサス」な事を徹底追及へへ 1 名前: クロスヒールホールド(北海道)@\(^o^)/:2015/03/30(月) 13:26:52.36 ID:Wk5S38990●.net 国会では、来年度の暫定予算案の審議が行われ、民主党は、石破大臣が公用車を高級車レクサスに乗り換えていることについて追及しました。国会記者会館から報告です。 委員会の冒頭、まずは安倍総理が29日、シンガポールで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と言葉を交わした際、日中韓首脳会談実現への期待について話したことを明らかにしました。 「『先般の日中韓の外相会談が朴槿恵大統領の指導力によって開催をされた』と。『今後、この日中韓の会議が首脳レベルに引き上げられていくことが期待されます』という話をさせていただきました」(安倍首相) また、民主党の玉木議員は、石破地方創生担当大臣の公用車について、1
号泣会見が世間の注目を集めた野々村竜太郎元兵庫県議員(47)の現在の姿に密着したVTRが22日放送のフジテレビ系「Mr.サンデー」でオンエアされ、視聴者の間で物議を醸している。 昨年、政務活動費の不自然な支出が指摘され、号泣会見を行った末に県議を辞職した野々村元県議。同番組ではアポなし取材を試みたが、野々村氏が「助けてー!」などと悲鳴をあげながら逃走する姿が映し出された。 放送後、ネット上では野々村氏の姿に驚いた視聴者から「こんなのが県議やったんやからな」「心病んでるだろ」「相変わらず面白すぎるwwwもうワザとやってるだろこれ素でこんなみっともない言動できる奴なんていない」といった声があがり、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊も自身のブログで「ディレクターが説明を求めても、逃げるだけで、何にも語ろうともせずにまるで被害者面でした。『助けてぇ!』『助けてぇぇぇ!』ってね。被害者はアホな税金の
リンク ライブドアニュース 自民党の稲田朋美氏 川崎市の中1殺害事件を受け少年法改正に言及 - ライブドアニュース 川崎市で起きた中1男子の殺害事件で27日、18歳の少年が逮捕された。自民党の稲田朋美氏が同日、少年法改正が検討課題になり得ると発言。公明党の石井政調会長も、将来的な少年法の年齢引き下げ検討の可能性を示唆 キュアノースライム @Noooooooorth 少年犯罪が凶悪化しているという発言をする人間は問答無用でデータを読むことのできない極大の馬鹿だと思うことにしている。なお認識があってポジショントークの可能性もあるが、だとすれば虚偽の情報を意図的にばら撒いているのであってなおタチが悪い。>RT Shotaro TSUDA @brighthelmer 先日ツイートした日本会議のサイトでもそうなんだけど、一部の人たちの間には「現代の日本人、特に若者の間で道徳心が失われている」という観
自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は27日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を20歳から18歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。 石井氏は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「(犯罪が)非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。
望月義夫環境相が代表の自民党支部が2013年、総合物流会社「鈴与」(静岡市清水区)が国の補助金2件の交付決定を通知された4カ月後と9カ月後に、同社から140万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は26日午後11時までに回答を寄せていない。 鈴与の鈴木与平会長兼社長は26日、朝日新聞の取材に、「(望月氏とは)何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。(問題の寄付は)補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。 政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第4選挙区支部」は13年12月30日に、鈴与から140万円の寄付を受けた。 国交省や環境省によると、同社… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
民主党の玉木雄一郎衆院議員(香川2区)の後援会が2010年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める8社から、政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。 政治資金規正法は、「同一の者」から150万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。 たまき雄一郎後援会の収支報告書に、10年5月に8社から各30万~50万円が支払われたとの記載がある。 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。 玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い。返還は有権者への寄付になってしまう」と話
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