若い貧困者が｢生活保護はズルい｣と思うワケ | ｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン
たとえば前回の冒頭で「もし食い物万引きしちゃいけないって言うなら、3日間公園の水だけ飲んで暮らしてみればいいんすよ。非行少年なんか、親が3日飯食わせなかったら誰だってなるんすよ」と発言した青年もそうだった。 取材時に25歳だったK君は、まさにかつて子どもの貧困の当事者だった青年だ。母親と父親のなれそめは、母親がキャバクラでバイトをしながら専門学校に通っていたときで、父親は年の離れた元客だった。父の仕事は不動産の営業だったが、バブルの崩壊で父親は借金を抱えて失職し、母親へのDVもあったために離婚。 小学校に上がったばかりだったK君は母親とともに、某県の公営住宅で独り暮らしをしていた母の父親のところに身を寄せたという。 働かず毎日ワンカップを飲んでる祖父 「それで、ジジイが生活保護（受給者）だったんですけど、初めて部屋入ったときの臭いは忘れられない。リアルにうんこ。汚物の臭いで、俺、絶対こんな
AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円
AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012～15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出
消費税率、20％が必要＝財政再建へ歳入改革を―OECD事務総長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
来日した経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は14日、インタビューに応じ、日本が財政再建を進めるために、消費税率を将来的に20％程度へ引き上げる必要があるとの認識を示した。巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。 グリア氏は日本経済に関し「景気の先行きが良いと認識されなければ、株価は上がらない」と、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、デフレ脱却など「望ましい結果に向かっている」と語った。 一方で、先進国で最悪の水準に達している政府債務残高を改めて問題視。政府は税収で政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を立てているが、グリア氏は「（減税と増税で）税収を中立にするのではなく、税収増を図る必要がある」と訴えた。
ＡＩＩＢ 独首相が日本に参加呼びかけ NHKニュース
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メ
みずほ銀行元幹部行員 詐欺の疑いで逮捕 NHKニュース
みずほ銀行の元幹部行員が在職中、顧客の男性に「高い配当が得られる金融商品がある。 銀行が元本を保証する」などとうその投資話を持ちかけ、１億１０００万円余りをだまし取ったとして逮捕されました。 元行員はみずほ銀行の肩書きを使って、複数の顧客から数十億円を集めていたということで、警視庁で詳しいいきさつを調べています。 警視庁の調べによりますと、及川容疑者は平成２４年６月までの１年ほどの間に銀行と取り引きがあった都内の男性に「特別な顧客にだけ紹介している金融商品がある」などとうその投資話をもちかけて、１億１５００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 関係者によりますと、及川容疑者は男性を勧誘する際、当時のみずほ銀行本店の応接室に招き、銀行の名刺を示して信用させていたということです。 そのうえで、メールなどで「銀行が元本を保証し、月３％の配当を行う。 いつでも解約できる」と説明して
株サイト書き込み「風説の流布」容疑で強制調査 NHKニュース
バブル期に株式相場を動かした仕手集団の元代表らのグループが、運営するインターネットの株式サイトに、特定の企業の株価をつり上げるために書き込みを行っていたとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反する風説の流布の疑いで、１１日、関係先に強制調査に入りました。 関係者によりますと、このグループは、バブル期に多額の資金を使って株式相場を動かした仕手集団の元代表として知られる７０代の男性を代表にして、会員を募集する一方、運営するサイトで会員や一般の投資家に向けて株の情報を発信していました。 このうち、４年前から３年前にかけては、当時、大証１部に上場していた化学メーカーについて、過去に行った仕手戦を例に挙げて、「同じような大相場になる可能性がある」などと書き込んでいました。 このメーカーについて、最初の書き込みがあった翌日には株価がストップ高になったということです。 証券取引等監視委員会は
環境相側に寄付１４０万円 補助金交付企業から：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。 鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。 政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。 国交省や環境省によると、同社… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
ビットコイン、不正操作で９９％が消失…警視庁 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。
今年度の税収 １兆円以上増える見通し NHKニュース
今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも１兆円以上増加して５１兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし４月の消費税率の８％への引き上げなどによって、およそ５０兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも１兆円以上増加して、５１兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成２１年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで３８兆７０００億円にまで落ち込んでいましたが、５１兆円を超えれば、平成１９年度以来となります。 今年度の増収分につ
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀
民主・野田氏「アベノミクスの失敗問われる」 NHKニュース
民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。 この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。 そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与
巨額詐欺 被害１００億円超か NHKニュース
「大手銀行の裏口座に預金すればもうかる」などと持ちかけられ、現金をだまし取られる被害が、兵庫県を中心に相次いでいることが関係者などへの取材で分かりました。 被害額は１００億円を超えるとみられ、警察が巨額詐欺事件として捜査を始めました。 関係者などによりますと、兵庫県内に住む会社員の女性が、５年前の平成２１年、兵庫県内の５０代の女から「大手銀行に裏口座を持っている。そこに預金すれば、よい金利が付く」などと持ちかけられ、３回にわたって合わせて７００万円を渡したということです。 女性は当初、配当金として月に１度、９万円を受け取っていましたが、次第に滞るようになり、２年ほど前からは一切、支払われなくなったため、ことしになって弁護士に相談し、警察に届け出たということです。 女性はＮＨＫの取材に対し、「よい利率で配当金が返ってきたので、信じてしまった」などと話しています。 関係者などによりますと、同様
英国に深刻な被害を及ぼしかねない愁苦主義 こんなに素晴らしい国なのに、なぜ不満だらけなのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
「静かな絶望の中で耐え忍ぶのがイングランド流だ」――。1973年にピンク・フロイドはこう歌った。ストイックな態度は当時の国民性であり、欧州の病人だった英国にはそれが必要だった。 現在、この国の否定的な態度には、静かなところなど何一つない。今日の英国を取り巻く雑音は、移住者や詳細不明の「エリート」、政治そのものに対する唸るような不満の声だ。 目下、選挙に関して世間を沸かせている英国独立党（UKIP）は、今の状況がひどく、一段と悪化しているという多くの人の見方を糧に伸長している。最大野党の党首であるエド・ミリバンド氏は、近代経済と対立している。明るい気質のデビッド・キャメロン首相でさえ、不機嫌な気分にふけっている。 このような耽溺はとにかく許し難い。というのも、そうした不機嫌さは全く見当外れだからだ。 不満の声が間違っているこれだけの理由 博識な外国人のような目で英国を見るといい。ここにあるの
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
売買春：個人の選択に委ねよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの
シングルマザー、追い詰められて 今そこにある貧困：朝日新聞デジタル
急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。 ３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。 一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。 ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。 事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。 東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に
ソマリア沖の海賊に群がる「海賊ビジネス」とは？
By Joriel "Joz" Jimenez 近年、ソマリア沖では海賊行為が多発し、身代金が支払われるケースが後を立ちません。外貨を"稼ぎ"ソマリア経済を動かすとまで言われる海賊ですが、実は経済を動かしているのはその背後にある海賊関連ビジネスであるようです。 Somali piracy: More sophisticated than you thought | The Economist http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21588942-new-study-reveals-how-somali-piracy-financed-more-sophisticated-you 2011年に海上警備が大幅に強化されて以降、海賊による略奪行為自体の数は減ったとは言え、依然としてソマリア沖の海賊に対する不安は残っています。2
「金を持っているやつを騙して何が悪い！」マフィア化していく日本人～マスコミのタブー - FREEexなう。
この記事のポイント １．「振り込め犯罪結社」書評 ２．犯罪統計と振り込め詐欺 ３．金を持っているやつを騙して何が悪い！ ４．真実を報道できないマスコミのジレンマ ２０１４年４月６日岡田斗司夫ゼミ「笑っていいとも最終回に岡田斗司夫がもの申す！テーマは悪！」より 少し真面目な話題で、「振り込め犯罪結社」という本について語ります。この本は、コミックモーニングで連載中の漫画“ギャングース”の原作者“鈴木大介”さんが書いたノンフィクションで、“ギャングース”が面白かったから、ちょっと読んでみたけれど、これがめちゃクチャ面白いんだ。本当はツイッター読書会とかでやりたいぐらいなんだけど、この本で書いている内容は、現在の日本の犯罪がどうなっているかなんだ。 ┃犯罪統計と振り込め詐欺 僕らは、「犯罪のバックにすべてを握るヤクザみたいな胴元がいて、気の毒なお年寄りから金をだまし取っている」と思いがちだけれども
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の
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