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米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
「読ませる」──官邸ドローン事件・容疑者が描いた漫画「ハローワーカー」に注目集まる 失業や高齢化テーマ
首相官邸でドローンが見つかった事件で、威力業務妨害の疑いで逮捕された福井県小浜市の男（40）のものとみられるブログに、自らが描いたという漫画が紹介されている。少子高齢化や失業をテーマにした短編2本で、「うまい」「読ませる」などと読者の関心を集めている。 漫画は「ハローワーカー」（全30ページ）と、その続編「禁老区」（全32ページ）の2本。「ニコニコ静画」で昨年11月、「Yasprey」という作者名で公開されている。「ハローワーカー」の紹介文には「2005年ごろに書いた投稿用読み切り。コミックスタジオ使用するも四苦八苦…たしかヤンマガとかに送って落選…」と書かれており、「禁老区」も05年ごろ投稿して落選したという。 「ハローワーカー」は、国家が高齢者を殺害し、浮いた予算を子育てに回して少子高齢化を解決することを目的とした「老人駆除法」という法律が存在する「20XX年」の日本を描いた漫画。老人
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現
「お前にそんな単純なパスワードは似合わないよ」――IPAが“胸キュン”漫画でパスワード強化啓発
独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は、情報セキュリティ強化をPRするため、恋愛漫画風のポスター「パスワード―もっと強くキミを守りたい―」を4月3日から9日までJR原宿駅（東京）に掲示する。 Webサービスやアプリのログインパスワードに対する意識が低い若年層に向けた取り組み。「原宿ファッションジョイボード文化展」の一環として、JR原宿駅の線路沿い大型看板を使い、恋愛漫画風のポスターシリーズを展開する。 漫画は1コマ完結の全15面でそれぞれにイラストとメッセージが。「お前にそんな単純なパスワードは似合わないよ」「パスワードのことちゃんと見直すね」など高校生の男女による“胸キュン”シーンが描かれている。 3日から特設サイトにも全ポスターを掲載する。10日以降は掲示場所を同駅の外側に移し、10月まで引き続き展開を続ける。 関連記事 「レイバン激安」Twitter乗っ取りでスパム送信、勢い衰え
ネット検索は「自分は賢い」と錯覚させる 米研究
ネットによる情報検索は、実際以上に自分が賢いと錯覚させる──米国の研究者によるこんな研究結果が米心理学会の専門誌に掲載された。検索ユーザーはネット上の知識と自分の知識を混同してしまう傾向があり、研究者は「正確な知識を身につけるのは難しいことだが、ネットはそれをさらに困難にしている」という。 ある実験では、対象者をネット検索を使ってもいいグループとそうではないグループに分け、「ジッパーはどういう仕組み？」といった4つの質問に答えてもらった。その上で、4つの質問とは無関係な別の質問（「曇りの夜はなぜ暖かい？」など）を示したところ、ネット検索を使ってもいいグループは、そうではないグループに比べ「自分はその質問に答える能力がある」と考える傾向にあったという。 検索を使えるグループは、正確な回答が見つからないようなとても難しい質問や、Googleのフィルターによって回答が見つからないようになっている
“共有”か“盗撮”か 他人を無断撮影して投稿、炎上する学生相次ぐ
「ちょおキモいのいた」「ヅラ発見」──電車内などで他人を携帯電話で撮影し、中傷的なコメントを付けてネット上に公開していた大学生が“炎上”する騒ぎが相次いでいる。スマートフォンと写真共有サービスの普及もあり、目にしたものを仲間内で気軽に“共有”する感覚で公開してしまっているようだ。 「ちょおキモいのいた」とファストフード店の男性客を写した写真をブログで公開したのは都内の女子短大生。ブログ記事は10月初旬のものだったが、11月初旬になって「盗撮だ」とネット上で“炎上”。短大生のブログのほか、短大生の父親のブログにも批判コメントが殺到し、父親が「人として大変申し訳ない事をしてしまいました」とブログで謝罪する騒ぎになった。 この炎上がきっかけとなり、大学生らが他人を無断撮影し、中傷的なコメントとともにネットに公開しているケースが続々と発覚。都内の有名大学に通う女子学生は、電車内で寝ていたお年寄りを
「境界のないセカイ」問題、マンガボックス編集長がコメント
幾夜大黒堂さんの漫画作品「境界のないセカイ」が漫画アプリ「マンガボックス」（運営：ディー・エヌ・エー）での連載が打ち切られ、講談社からの単行本発売が中止になったことについて、マンガボックスは3月25日、樹林伸編集長名で連載中止を知らせるコメントを発表した。 告知は最終話となった15話の末尾に掲載。「この度、本アプリ掲載作品『境界のないセカイ』を連載中止させていただくことになりました。本作品を楽しみに読んでいただいていた読者の皆様には大変申し訳ありません」と謝罪した上で、「幾夜先生には、連載の中止をご理解いただき、大変感謝しております。また、今後、マンガボックスでの新作連載を目指していただけるともおっしゃってくださり、編集部としてはそれがなによりありがたい言葉でした」と報告。「幾夜先生の次回作および今後のマンガボックスにご期待ください」と結んでいる。連載終了をめぐる問題には触れていない。 樹
『境界のないセカイ』の何が問題なのかわからない件。および、そこから考えたこといろいろ（※追記あり） - みやきち日記
（2015年3月19年追記：脚注を1箇所追加しました。赤字のところです。） 漫画「境界のないセカイ」単行本化が白紙に 連載打ち切り 性役割に関する「表現上の問題」で - ITmedia ニュース 「境界のないセカイ」マンガボックス連載終了のお知らせ: 幾屋大黒堂Web支店 @SakuraBlog 上記の件について。 『境界のないセカイ』は未読ですが、作者さんがブログに掲載されたページ単体についての感想は、「この描写の何が問題なのかわからない」でした。該当ページはむしろ、性役割の押し付けや異性愛主義*1に疑問を投げかけるものであるように読み取れますし、いちレズビアンとしてはかえって好感をおぼえるぐらいです。マンガボックスさんが一体どこの「性的マイノリティの個人・団体」がどのようなクレームをつけると想定しておいでなのか、見当もつきません。 もっと端的に言うと、上記ページを読んで最初に思ったのは
改正個人情報保護法案が閣議決定 データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備
政府は3月10日、改正個人情報保護法案を閣議決定した。個人情報のデータベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を図るためとして、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。 改正案では、第三者機関「個人情報保護委員会」を内閣府の外局に創設。企業への立ち入り検査権限などを与える。 「個人情報データベース提供罪」は、ベネッセコーポレーション内部から大量の個人情報が持ち出された事件などを受けて創設。個人情報データベースを扱う業務の従事者・元従事者が、データベースを不正な利益を図る目的で提供または盗用する行為に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。 個人情報を含むデータの第三者利用についても規定を整備した。個人情報から個人を特定できる情報を削除するなどした上で、個人情報保護委員会への届け出と、Webサイトなどで提供する旨を告知することを条件とする。
信書もOK 郵便局、小型荷物を180円で送れる「スマートレター」
日本郵便は、A5ファイルサイズ・1キロまでの小さな荷物を送れる個人向け配達サービス「スマートレター」を4月3日にスタートする。180円の専用封筒を購入して荷物を入れ、ポストや郵便窓口から投函してもらうサービスで、「信書」も送付できる。 ライバルのヤマト運輸は、小型の荷物を郵便受けに投函する「クロネコメール便」を3月末に廃止する予定。メール便廃止であぶれたニーズがスマートレターに集まりそうだ。 スマートレターは、25×17センチ（A5ファイルサイズ）・厚さ2センチ・重さ1キロまでの荷物を専用封筒に入れ、切手を貼らずにポストか郵便窓口に投函すると、宛て先の郵便受けに投函するサービス。専用封筒は郵便局やコンビニエンスストアなどで180円で販売する。 「レターパックライト」（A4ファイルサイズ・4キロまでの荷物を360円で配送）と異なり、追跡サービスは利用できないが、信書を送付できる。 ヤマト運輸
Uber、国交省から中止指導のライドシェア実験をいったん終了
オンライン配車サービスの米Uber Technologiesが2月に福岡市で始めた相乗り（ライドシェア）サービス「みんなのUber」について、国土交通省が「道路運送法に抵触する可能性がある」として中止を指導していた問題でUberは3月6日（日本時間）、「第1フェーズを終了した」と発表した。第1フェーズの検証を踏まえた「第2フェーズ」を検討しているという。 Uberが産学連携機構九州と提携して先月から試験的に提供。スマートフォンアプリから希望の場所を指定すると、近くで自家用車を運転している人がタクシーのように無料送迎してくれるサービスで、ドライバーにはデータ提供の対価として同社から報酬が支払われていた。 国交省はこのサービスについて、無許可の自動車を使ってタクシー営業する「白タク」行為を禁止する道路運送法に違反する可能性があるとし、中止を指導していた。 Uberは6日、「初期段階の分析を行う
「大相撲 超会議場所」今年も 「攻めれば届く」──力士も楽しむネットの祭典に乗り込む意気込み、尾車親方に聞く
春のイベントとして定着しつつある「ニコニコ超会議」の目玉企画「大相撲 超会議場所」が、今年も「ニコニコ超会議2015」（千葉・幕張メッセ、4月25～26日）で開催される。若者を中心に10万人を集めるネットユーザーの祭典と相撲では“土俵が違う”ようにも見えるが、昨年初めて開催したところ大人気に。「お祭だからこそ真剣に」──日本相撲協会で巡業部長を務める尾車親方に狙いを聞いた。 昨年開かれた初の「超会議場所」には、白鵬、日馬富士、鶴竜の3横綱をはじめ幕内力士250人以上が参戦。幕張メッセの中央に設けられた本格的な土俵で、トーナメント形式で取り組みを披露した。横綱の土俵入りや現役関取と相撲が取れる「わんぱく相撲」、ハイタッチ会なども行い、同イベントで1番の人気を集めた。 「本物の相撲の迫力を見せたい」 企画の発端は、ドワンゴ側から相撲協会への打診だったという。現役時代は大関・琴風として活躍した、
ヤマト運輸、「メール便」終了後の新サービス「DM便」発表 法人向け 上限はメール便と同じ164円
ヤマト運輸は2月23日、3月末で廃止する「クロネコメール便」に代わり、4月1日から法人向けにスタートする「クロネコDM便」のサービス内容を発表した。内容物を「非信書」に限定したサービスで、料金は相対契約で決めるが、上限はメール便の上限と同じ164円としている。一般個人の顧客は利用できず、個人向けは「宅急便」のサービス拡充で対応する。 同社と契約した法人や団体、個人事業主向けに、カタログやパンフレットなどの「非信書」を全国一律運賃で配送するサービス。郵便受けなどに投函し、受領印はもらわない。 発送はセールスドライバーの集荷か同社直営店から行え、追跡サービスも利用できる。荷物のサイズは3辺計60センチまで、厚さ2センチまで、最長辺34センチまで、重さ1キロまで。 料金は数量や出荷形態に応じて顧客ごとに決めるが、上限金額はメール便の上限である164円。「郵便の代替として利用することを防ぐため、郵
「完全な『パクリ』レポート」を作成せよ──大阪市大の課題、その狙い 常識や先入観を逆手に
話題になったのは、「授業関係の連絡」として学生向けに掲載された「表現文化論特論」の期末課題。2月10日に増田准教授が自身のTwitterで紹介し、現在までに700リツイートを集めている。 「『佐村河内事件に思う』という題名を付し、この題名に即した内容のレポートを作成せよ」という課題は特に珍しくないが、執筆条件は「完全な『パクリ』レポートとして作成せよ」。ネット上や書籍に存在する既存の文章を組み合わせ、10カ所以上の異なる出典を明記し、「自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない」のがルールだ。 ただ何かをコピペすればいいというわけでもない。「論旨や文章が支離滅裂なレポートには単位を認定しないので、上記の執筆条件に厳密に従った上でレポートの日本語文章としての全体的な完成度を高めるよう留意すること」と釘も刺している。 ネットでは「面白い」「読んでみたい」「出典を明らかにしながら
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
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