ハム速 @hamusoku 老害「子供の声がうるせーから保育園の整備をやめろ、自分たちには死活問題」「60代、70代を超えた住民が多いことを配慮しろ」 : ハムスター速報 hamusoku.com/archives/87931… @hamusoku 2015-04-22 14:24:21
![【騒音問題】保育園の建設に反対しているのは「老害」ではない](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e54a07d0791b78c5c784e6f6c021bc938971058/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fdc22fc69880cbcb176a2ab711aad68bc-1200x630.png)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で15日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「(臨時制限区域内から)出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。 カヌー隊は同日午後、15艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。 抗議船の船長仲宗根和成さん(36)は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー5艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。 行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意(あるいは労力)の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
マスキュリストとしての立場から、目指すべきはあくまでも男女平等の徹底であると私は考えている。レイシズム(人種差別)と同じベクトルでセクシズム(性差別)も消すということだ。女性の被抑圧と同時に男性の被抑圧もなくさなくてはならない。男性差別撤廃のゴールは、政治家の男女比、管理職の男女比、自殺者における男女の割合、片親家庭の父母の割合、離婚後に親権を取る父母の割合、これらがすべて等しく5:5になることだろう。 たぶん私の言っていることは、30代以上の人間には突拍子もなく思えるかもしれない。でも、10年後にはさらにリアルに感じるだろうし、実現できるはずだ。例えば徴兵制の男女平等は、今は突拍子もなく思えても、アファーマティブ・アクションで女性の大臣の数が全体の半分になり、管理職の半分が女性になった時、たぶんそうは思わないだろう。とりわけ、(男性に奴隷意識でもない限り)男女で決めた戦争なのに男性だけが
【AFP=時事】欧州では、20日に起きる皆既日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 【特集】知られざる太陽の姿 欧州送電系統運用者ネットワーク(European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E)はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「皆既日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日食関連の影響が及ぶことが予想されるのは今回が初めてだ」と警告している。 皆既日食は、
2015-03-09 もし日本が戦争に突入したら貴方はどうしますか? 私は安倍政権が嫌いで、憲法9条は堅持するべきだと思うし、文民統制は維持して、国際社会で名誉ある地位をしめたいと思う。典型的なリベラル左派。でも最近聞くのはきな臭い話ばかりだ。日本には日米安保というアドバンテージがあるが、10年後くらいにはパワーバランスは大きく崩れていると思う。 もし万が一、中国またはロシアと戦争になったら、貴方はどうしますか? 自分の中ではこの答えは決まっていて、武器を持って最前線に向かう。体力がないのですぐやられると思うが、他の誰かの弾よけぐらいにはなるだろう。 戦争は野蛮で愚かな破壊的行為だと思うし、あくまで平和的解決の努力を続けるべきだ。また、ほとんどの場合、開戦理由はどっちも悪い場合が多い。反戦運動をする自由は(現状の日本では)保証されているし、私も反戦運動に心を寄せたいところだ。 ただ、同時に
昔読んだこんな話を、読み返す機会があって。 『ユリイカ 詩と批評』(青土社)2009年4月号の「総特集・RPGの冒険」より。 (特集のなかの「鼎談・われらの道(RPG)はどこにある」の一部です。鼎談の参加者はブルボン小林さん、飯田和敏さん、米光一成さん) 米光一成:物語とかを提示してみせるのではなく場としての世界を提出すること、つまり、今のゲームが何でもできるようなある種の「世界」を作るっていう方向に行っているのは、やっぱりゲームならではの語り口なのかもね。 ブルボン小林:それで思い出したけど、知り合いのデザイナー……というか、『ユリイカ』の表紙を装丁している名久井さんだけど、彼女が『タクティクスオウガ』を最近また買って遊んでるらしいんだけど、あれってシナリオが「ロウ(law)」「カオス(chaos)」「ニュートラル(neutral)」って大きく三つに分岐していくんだって。名久井さんは以前
仏パリの学校前を警備する兵士ら(2015年1月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【1月29日 AFP】南仏ニース(Nice)で28日、学校でテロリズムを称賛する発言をしたとされる8歳の男児が、約30分にわたり警察の聴取を受けたことが、地元警察関係者の話により明らかになった。 地元の公安関係者によれば、男児は通っている学校で、今月7日にパリ(Paris)で発生した風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件の犠牲者12人を追悼する黙とうが行われた際、参加を拒否した。 担任の教師は、男児が事件の容疑者らに対する「連帯感」を示す言葉も口にしたと話している。公安関係者によると、男児の言動を懸念した校長から通報を受けた警察は、「8歳児がなぜそうした過激な考えを持つようになったのか理解するために」男児とその父親を呼んで事情を聴いた。 同関係者は
北海道教育委員会が、毎月第1・第3日曜を「ノーゲームデー」とするよう呼びかけ、話題になっています。 子どもたちに「ネット利用も含めた望ましい生活習慣」を定着させる「どさんこアウトメディアプロジェクト」の一環。この日は大人も子どももゲームをしないで、家族の団らんや体験活動、読書活動になどを楽しみましょう、という試みです。昨年12月のシンポジウムで提案され、来る2月1日にはキックオフイベントを道内の青少年体験活動支援施設で開催する予定。当日はスノーラフティングや釣り体験などのアウトドアイベントも併催されます。 全国調査によると、北海道の子どもの学力は全国平均を下回っており、ゲームやネットの使い方を見直すことでこれを改善するのが狙い。ただ、Twitterなどでは「余計なお世話じゃない?」「『ゲーム禁止→学力向上」って本当に思ってるのかな?」など今のところ否定的な意見も多いようです。 advert
・吹き荒れる自己責任論イスラム国(ISIS)が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人を拘束し、法外な身代金を要求するという事態は、日本のみならず世界中に衝撃を与えている。 さらに1月25日、イスラム国が湯川春奈さんを殺害した事を仄めかす画像を、ネット上に公開した。 人命に関わる微妙な問題なので、書くべきか書かざるべきか、これまでギリギリに悩んでいたが、風雲急を告げる事件の性質上、やはり書かずにはいられない。 事件発生以来、やはりというべきか、2004年のイラク日本人人質事件の時と同様、拘束された二人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっているのは、ご承知のとおりだ。 簡単にいえばこの「自己責任論」というのは、「(人質となった二人は)危ない地域と承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもの。「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、
「ファンタスティック!」国際柔道連盟主催の柔道グランドスラム大会が、5日から7日にかけて東京で開催され、熱戦が繰り広げられている。若手からベテランまで、日本選手の活躍が続々と伝えられている。 そんななか、つい先日、東京にて知人であるイギリスの柔道指導者に会った。彼の来日に合わせた久しぶりの再会は、日本の柔道事故の最新状況を伝えることが目的であった。日本では、過去30年近くの間に、学校の柔道で約120名の子どもが命を落としている。彼は、日本の柔道事故に胸を痛め、改革の声をあげている一人であり,全柔連幹部との付き合いも長い。 柔道事故をめぐるいくつかの新しい動き(詳しくは「全柔連と事故被害者の会 歴史的歩み寄り」「刑事裁判で画期的な有罪判決」)を説明するなかで、私は彼にこう伝えた――「ここ数年で、柔道界は大きく変わりました。いまは頭部外傷の防止をはじめ、安全対策に積極的に取り組んでいます。お陰
<千葉ットマン>県民マラソンでデモ走行 バイク先導NG、「不測の事態」を想定 ちばとぴ by 千葉日報 11月13日(木)6時25分配信 「千葉ットマン」が先導する計画で調整が進められていた来年3月1日の「千葉県民マラソン大会」で、事務局が警察と協議した結果、先導ではなく「デモ走行」で話がまとまったことが12日、分かった。 【関連】千葉ットマンがマラソン先導!? 3輪バイクで千葉の公道を駆け抜ける一般男性、通称「千葉ットマン」。事務局によると、当初ハーフコースを千葉ットマンに先導してもらう計画で本人も承諾していた。だが、千葉県警から「県民が喜ぶので良いとは思うが…」と前置きがあった上で、「盛り上がって観衆が道路に飛び出すなど不測の事態が生じかねない」などの問題点が指摘され、自ら走行しての先導は見送られた。 当日はデモ走行の後、3輪バイクを降りてハーフの先導車両に乗り込み、沿道に手を振る
瀬戸内海に浮かぶ「青島」(愛媛県大洲市)は、「ネコの楽園」と呼ばれている。住民がわずか17人しかいないのに、ネコは100匹以上もいる。車はおろか自転車も走らない静かな島では、ネコが道路や岸壁を悠々と歩き、民家の軒先で寝そべる姿が当たり前だ。インターネット上で注目され、全国からネコ好きが続々と訪れるようになった。突然の“観光地化”で島を取り巻く状況は一変、住民たちに戸惑いが広がっている。(加藤浩二) ■出迎えたネコに「かわいい」の歓声 10月17日早朝、青島と1日2往復する定期船が出る長浜港(大洲市)では、県内外や海外からネコ好きたちが集まっていた。午前8時の出航時の船に乗船。30分ほど船に揺られて、ようやく目的地の青島に到着した。桟橋に下りた乗船客らを出迎えたのは、住民とネコ“たち”だった。 「かわいい」。人なつっこいネコに、早くも女性たちの間から歓声が上がる。住民らを遠くから見つめ
よく 「医療・年金・介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に2.07回復させろ、人口1億人維持を目指せ」 と識者が主張し、政治家が主張する。 「出生率を回復させれば、医療財政や年金財政や介護財政の崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。 しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。 医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代がリタイアして年金受給側に回り、 その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから。 団塊世代のリタイアは2010~2015頃に始まり、年金介護の負担増は、団塊が後期高齢者になる2025頃から急増する。 これが「2025年問題」で、特に首都圏が酷い。 で、仮に 「出生率が異常に高騰し、1.4程度だったのが3とか4とかに上がり、出生数も100万人⇒200万人300万人に急回復した」 社会を想像してみよ
例の自治体消滅の話を増田寛也せんせが言い始め、それに対して木下斉さんがしっかりと反論しているのが印象深いわけですが。 消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016) http://blog.revitalization.jp/?eid=810905 これらの話は、突然都市が消滅するよという話ではなく、現状でも徐々に衰退している都市が機能的に維持できる人口を持たなくなって不全に陥りますねという流れであり、増田せんせの問題意識はまあそうなのかなと思います。出産可能年齢の女性をキーに据えるのは果たして望ましい解析のあり方なのかというのは相変わらず問題になるのでしょうが。 [引用] 今までどおりやってたら地方自治体が潰れるという当たり前なことを「地方消滅」と称して危機感を煽り、結局は「国がどうにかしろ」「国難だから若者どうにかしろ」というご意見を見るに、全
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国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成25年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で39%となりました。 これで4年連続で同じ水準となり、政府が掲げる50%の目標は達成できない状況が続いています。 農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で39%となり、4年連続で同じ水準になりました。 これは、国内で消費された食料全体の20%余りを占めるコメが消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆などは天候不順の影響で生産量が減ったため、全体としては横ばいになったということです。 政府は6年後の平成32年度までに自給率を50%まで引き上げる目標を掲げていて、牛肉や豚肉などの自給率を上げるため、飼料の国産化に向けた取り組みなどを進めています。 しかし、目標を達成できない状況が続いていることから、政府は来年3月をめどに目標を見直すとと
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