Designers Love This New Living Room Trend Embracing bold proportions and rich materials, sculptural fireplaces create a fiery, bespoke focal point for any space
今日の横浜北部はよく晴れましたが、夕方から曇り始めました。寒さは少し柔いだような。 さて、遅ればせながら、いわゆる「ISISクソコラグランプリ」案件について、海外で最初にネット上で評価した英文記事を要約してみたいと思います。 掲載されているのはアメリカのマイナーなニュースサイトなのですが、日本のネットユーザーたちの勇気ある行動(?)を絶賛しております。 すでにネット上ではこの記事の一部が訳されているようですが、ここではちょっと長めにご紹介します。 この記事については今夜の生放送(http://live.nicovideo.jp/gate/lv205843016)でも詳しく解説してみたいと思っております。 === ISISのプロパガンダにたいする日本のくだらない反応は、アメリカ政府が達成できなかったことを達成してしまった。 by E.A. ウェイス ISISは日本から人質解放の身代金として2
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は15日、仏週刊新聞がイスラム過激派とみられる容疑者に襲撃された事件に関連して、宗教を侮辱するような表現の自由には「限界がある」と述べた。AP通信が伝えた。 法王は訪問先のフィリピンへ向かう機中で語った。表現の自由は基本的人権だとしながらも、もし同行者の一人が自分の母親をののしったら、「パンチがお見舞いされるだろう」と身ぶりをつけて説明。他人の宗教をばかにする人にも同じことが起きるとして、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。 襲撃を受けた「シャルリー・エブド」が、テロに屈しない姿勢を示すため、イスラム教でタブーとされる預言者ムハンマドの風刺画を14日の特別号であえて掲載したことを念頭に置いているとみられる。 ただ、法王は、神の名の下に殺人を犯すのは「逸脱行為だ」とも指摘。宗教が暴力を正当化するために使われてはならないと述べた。(ローマ=山尾
自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
1月7日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯3人は射殺され、協力者と思われる1人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優
フランスの言論の自由と英米系のそれは根本から違うのだということを思い出した。前者において宗教をすら嗤うことができる状態こそが言論の自由であるはずだが、後者にとっては異なる宗派同士が「良識」で譲歩し合いながら自分たちのテリトリーを確保できる状態を自由って呼んでいるような
(英エコノミスト誌 2014年8月9日号) インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」(地域エゴ)的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの
こないだ会社である同僚が鰻を食べた話をしていたら、それを聞いた別の同僚がそれを批判しだしてムカムカしてしまった。「先のことをちゃんと考えてればウナギなんて食べられる筈がない」とか「俺は一日本人としてウナギを食べてる奴を見たら注意せずにはいられない」とか。 国がウナギの保護のための仕組みをもっと作るべきだとか、業界やメディアがもっとウナギの保護を考えるべきだとか、そういう話には俺も同意する。だけど個人がウナギを食べることの是非はそれとはまったく別の話だろ。 お前がウナギを食べないようにするぶんには勝手だし、それ自体は別に馬鹿なことともなんとも思わんが、それを他人に強要するのは違うだろうよ。たとえ「このままのペースで日本人がウナギを消費し続ければウナギは絶滅する」とわかった上でウナギを食べる人がいたとしたって、それは個人の自由であってその人を責めることなんてできるわけがない。 こういう国/組織
(写真はSUGINOTEより拝借) 朝日新聞にこんな記事が出ている。喫煙者が行き場がなくて公園にたまり、公園がどうしようもなくなっているというような話。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11193516.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11193516 これはもちろん、よく見かける光景ではある。四谷のあそことか。神田から神保町に向かうあそこの公園とか。あの公園の桜が枯れたのはそのせいもあると思う。ときには公園がその後閉鎖され、どうもホームレスと喫煙者がその原因じゃないかと思えることさえある。地元の人がなにやら文句を言って、行政としては公園やめちゃうほうが手っ取り早いというわけだ。 で、もちろんこういう記事を見て、禁煙ファシズムだとかお門違いのことを騒ぐ連中はいくらもいる。が、ある意味で、ここにはある種の規
「自分に甘く他人に厳しい」というのは人間の本性でしょうが、それが目に余るのは似非科学を振りかざすひとたちです。 彼らはまず、相手に対して厳密な証明を求め、すこしのミスも許しません。そして、自分の主張が非科学的だと批判されると「表現の自由」だと言い張ります。 似非科学が流布する背景には、それを支持する知識人(と呼ばれるひとたち)がいます。彼らは、あらゆる意見には発言の場が与えられるべきであり、国家権力がそれを制限するのは不当だといいます。 これは一見、正論のようですが、だとしたら「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ集団の表現の自由も命がけで守らなければなりません。しかし彼らは、そんなことをする気はまったくないでしょう。「表現の自由」は、自分の気に入った意見にだけ適用されるのです。 マンガ『美味しんぼ』では、福島第一原発を取材した主人公の鼻血と放射能の関係が問題になりました。マンガを掲載した編集部は「ご批判
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局(FDA)は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か? シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
国境なき記者団(RSF)は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。 2006年から毎年発表されているこのリストに、米国と英国が初登場した。 RSFがインターネットの敵と認定するのは、オンラインでの発言を規制したり、ブロガーを弾圧したり、インターネットを通じて市民を監視する国家政府。中国やシリアが“常連”になっている。 米国と英国の初登場は、2013年6月に国家安全保障局(NSA)の元契約職員であるエドワード・スノーデン氏がリークした一連の機密文書に基づく。この文書で、米国ではNSAが、英国では政府通信本部(GCHQ)が市民を監視していることが暴露された。 この他、インド、ロシア、パキスタン、エチオピアが初めて認定された。インドは、インターネット監視システム「NETRA(NEtwork TRaffic Analysis)」の立ち上げが問題
中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に…中国共産党の少数民族弾圧 1 名前:わいせつ部隊所属φ ★:2013/05/28(火) 20:16:22.31 ID:???0 中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に 中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。 * * * ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、 挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われる こ
ひさしぶりの母校のことを調べていたら、教育理念に驚いた。 ・創造的で個性豊かな人になろう。 ・生涯を通じて学び続ける人になろう。 ・国際社会の一員としての自覚と責任のある人になろう。 若干の改変は加えてあるけれど、だいたいこんな感じのことが書かれていた。いまの私の目指していることが書いてあった。私がいつも心がけていること。私が「美しい生き方」だと思うこと。それが、この三つの警句に凝縮されている。「創造」という言葉をいちばん最初に掲げているのも素晴らしいと思う。 在学中、この教育理念を復唱する機会なんてなかった。生徒手帳の片すみに書き込まれていただけだ。完全に忘れていたはずなのに、この三つの教育理念を私はきちんと内面化していた。あの学校ですごした3年間は、私の原点になっている。 ◆ 復唱の機会がなく、目を通すことも滅多にない――。そんな教育理念をどうして内面化できたのだろう。それはたぶん、生
不自由な世界が自由になると混乱します。 ちきりんが知る限り最も混乱してたのは、ソビエト連邦が崩壊した時です。何の自由もなかった国が一気に自由になって、めちゃくちゃになってました。 明治維新の時も、身の周りのあらゆるコトが自由になって混乱しただろうなと思います。それまでは農民に生まれれば農民、武士に生まれれば武士だったのに、突然「好きな職業選んでOK!」とか言われても困るでしょ。「どこに住んでもいい」とか言われても、「どっ、どこに住めば??」って感じよね。 個人でも、親の家に住んでた時期はきちんとした生活だったのに、一人暮らしを始めて自由度100%になったら、突然むちゃくちゃな生活になる人も多いです。自由って怖いのよね。 ★★★ 現代日本においても、平成になったあたりから人生のクリティカルポイントが自由になったため、やたらと混乱しています。昔は「誰とでも結婚する時代」だったのに、今は「好きな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く