バージニア州「『東海』併記法案」廃案の可能性 韓国系「日本がロビー活動」と危機感強める
「日本海」の韓国側の名称である「東海」（トンヘ、East Sea）を公立学校の教科書に併記するように求める法案がバージニア州で成立目前だとみられていたが、情勢に変化があり、急に韓国側が危機感を強めている。 法案は上院と下院の両方で通過する必要があるが、日本政府のロビー活動で上院での審議が滞っているというのだ。このままの状態が続けば、そのまま廃案になる可能性もでてきた。 会期末の3月8日までに可決されないと廃案になる 「東海併記法案」は、ほぼ同じ内容の2つの法案が別々に上院と下院に提出されており、それぞれの院を通過した法案を、もう一つの院で改めて審議する「クロスオーバー評決」と呼ばれる段取りになっている。 最初に上院で可決された法案は「SB2」（デイブ・マースデン法案）と呼ばれ、2014年2月26日には下院の教育委員会でも賛成多数で可決。あとは下院本会議での採決を残すのみだ。問題にされている
靖国で「しめた！」と叫んだ韓国だが・・・：日経ビジネスオンライン
2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。 参拝を世界で一番喜んだ韓国人 12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して、世界で一番喜んだのは韓国人だったのではないか。 12月6日に米国のバイデン副大統領から米中間での二股外交を露骨に指摘されたうえ「米国側に戻れ」と言い渡された朴槿恵大統領。韓国人はすっかりしょげ返っていた（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。 そこに靖国参拝。駐日米国大使館は直ちに「失望した」と論評、米国務省も同じ表現で日本を批判した。韓国には「米国に叱られたのは我が国だけではない」との奇妙な安心感が広がった。そして「これは米韓関係改善のテコに使える」との期待が一気に盛り上がった。 韓国は、日本との軍事協力を強化するよう求める米国に
韓国元大統領「最大脅威は日米」…07年に発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
米グレンデール市長、東大阪市に慰安婦像で「謝罪文」 韓国メディア激怒、現地で「吊るし上げ」状態に
米グレンデール市で、「慰安婦像」をめぐる問題が再び燃え上った。設置慎重派として知られる市長が、姉妹都市である東大阪市に「謝罪文」を送付したと地元紙や韓国メディアで報じられ、猛攻撃を受けている。 グレンデール市と東大阪市は1960年以来姉妹都市の関係にある。ところが慰安婦像設置に際し、グレンデール市では東大阪市を含む各姉妹都市が協力するという趣旨の文章を公式サイトに掲載、「事実無根」として東大阪市が2013年7月25日付で抗議文を送付していた。 「韓国系住民たちは強く反発しています」 「日本のインタビューで慰安婦像を設置したくなかったなどと述べた米グレンデール市長が、今度は日本に謝罪文まで送ったことが明らかになりました」 「韓国系住民たちは強く反発しています」 男女のキャスターが、硬い表情でニュースを読み上げる。韓国の大手テレビ局MBCは11月6日、グレンデールのデイブ・ウィーバー市長の「謝
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
韓国が目論む「全米に慰安婦碑を！」運動 日本の「ロビー活動」や内輪もめで次々断念
韓国系団体が米国で推進中の「慰安婦の碑」建造運動が、ここに来て行き詰まりを見せている。日本政府による反論活動や、韓国人同士の「内輪もめ」などが主な原因だ。 「慰安婦の碑」は2010年にニュージャージー州パリセイズパークに米国で初めて建てられ、2013年7月30日にはカリフォルニア州グレンデールに4つめの碑が誕生した。 米国市議「日本はすでに謝罪している。慰安婦碑はいらない」 さらにニューヨーク、ロサンゼルス周辺などに続々計画が持ち上がり、米州韓人会総連合会のイ・ジョンスン会長も、韓国・女性新聞に2013年8月29日掲載されたインタビューで、 「全米の大都市すべてに慰安婦碑を建てる。在米韓国人250万人同胞が力を合わせればできないことはない」 と話すなど、日本には「ピンチ」かに見えた。 ところが13年9月初めごろから、韓国メディアの論調が急に弱気になり始めた。各地で進行中だった建造計画が、相
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米国、Ｆ２２を投入へ→北朝鮮、米を非難「分別欠く」 - ライブドアブログ
1 名前： アジアゴールデンキャット(岐阜県)：2013/04/01(月) 21:21:24.66 ID:zJ5wqeNX0 北朝鮮、Ｆ２２投入を報道 「分別欠く」と米非難 北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、韓国メディアの報道を引用する形で、米軍の最新鋭機、Ｆ２２ステルス戦闘機が米韓合同軍事訓練に参加するため韓国に到着したと伝え「分別を欠いた行動だ」と米国を非難した。 Ｆ２２はレーダーに捕捉されにくいステルス性能を持つ。米空軍嘉手納基地（沖縄県 嘉手納町など）に暫定配備中のＦ２２が３月３１日、韓国に到着した。米軍は核兵器搭載可能な爆撃機を米本土から合同訓練に 派遣するなど、韓国防衛の姿勢を強調している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130401/kor13040119530003-n1.htm 6 ： 白黒(関西・北陸)：2013/04/0
日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
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韓国大統領「日本と信頼築けない」 米国防長官に - 日本経済新聞