不明の漁船男性泳いで生還 日南市 （宮崎日日新聞） - Yahoo!ニュース
日南市沖で操業中、行方不明になっていた同市南郷町中村乙の漁師山下善士さん（７１）が２５日未明、無事自宅に戻った。山下さんは１人乗り漁船「祥陽丸」（１・３トン）から転落したが、２時間ほど泳いで自力で岸にたどり着きタクシーで帰宅した。船は自動操舵（そうだ）になっており、無人のまま母港の目井津港へ帰ってきたという。
船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 NHKニュース
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決
米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
ゲームチェンジャー 原子力空母ジョージ・ワシントンが「海水燃料空母」に変わる日も近い？ Reuters 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３〜６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。 海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石
南米チリ沖でＭ8.2の地震 津波の影響を調査 NHKニュース
アメリカの地質調査所によりますと、南米チリの沖合およそ１００キロで、日本時間の午前９時前、マグニチュード８．２の地震がありました。 太平洋津波警報センターによりますとチリの沿岸では、発生から１９分後に２メートル余りの津波を観測したということで、中南米の太平洋側の国々に対して津波への警戒を呼びかけています。 アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２日午前８時４６分ころ、現地時間の１日午後６時４６分ころ、南米チリのイキケの沖合、およそ１００キロを震源とするマグニチュード８．２の地震を観測しました。 震源の深さは２０キロとみられています。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、震源にもっとも近い、チリ沿岸のイキケでは、地震の発生から１９分後に２メートル１０センチの津波を観測したということです。 太平洋津波警報センターは、チリとペルー、エクアドルなど、中南米の太平洋側の国々に対して
日本船にも武装警備員ＯＫ 海賊対策で特措法成立、民間人武装を初規定 - MSN産経ニュース
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。 国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。
露、グリーンピース活動家の容疑を「海賊」から「フーリガン」に変更
ロシア当局に拘束され、審理前勾留中の国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のスウェーデン人メンバー、ディマ・リトビノフ（Dima Litvinov）氏（2013年10月23日撮影、公開）。(c)AFP/GREENPEACE/IGOR PODGORNY 【10月24日 AFP】ロシア連邦捜査委員会は23日、北極海の石油採掘に対する海上抗議活動をめぐって先に「海賊行為」で起訴した国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家30人全員について、当初の容疑を撤回し、より軽微な「フーリガン行為」で起訴し直したと発表した。 グリーンピースの抗議船「アークティック・サンライズ（Arctic Sunrise）」（オランダ船籍）に乗船していた英、豪、露、スペインなど18か国出身のメンバーらは、海賊行為で有罪になれば流刑地で禁錮15年の刑が下される可能性があった。「フーリガン
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無人で航行する自律航行船：ロボット貨物船「MUNIN」
