菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。
菅長官「粛々と進めたい」 高浜原発の再稼働：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。
菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。
テッサ・モリス＝スズキ教授の語る安倍政権と慰安婦問題 - 内田樹の研究室
2014年10月18日 — アジア地域史研究で国際的に知られるオーストラリア国立大学のテッサ・モリス=スズキ教授（歴史学）が、10月10日、安倍政権の動向と今回の大学脅迫事件の関係を論じたうえで、日本が「慰安婦」問題に真っ向から取り組まない限り国際社会のリーダーにはなりえないとする記事を、オーストラリア放送協会ABCのサイトで発表しました。 参考までに以下に訳出します。誤訳がある可能性がありますので、引用される場合は必ず原文を参照してください。 大学人はどうかこのような海外の声を決して忘れず、連帯を求めながら勇気をもって学問の自由のために脅威と戦ってください。私たち市民有志はそうした大学人を強く支持することをあらためてここに表明します。 ----------------------------------------- http://www.abc.net.au/news/2014-10
週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。 問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。
100発以上韓国側に 報復で300発以上 NHKニュース
北朝鮮が朝鮮半島西側の海上の境界線付近で３１日昼すぎから砲撃訓練を行い、１００発以上が境界線を越えて韓国側に着弾し、韓国軍はこれに対する報復として北朝鮮側に３００発以上砲撃しました。 北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海上に設定された南北の境界線近くで、３１日に砲撃の訓練を行うと韓国側に通報し、昼すぎからこの訓練を行っていましたが、韓国国防省によりますと、１００発以上が韓国側の海域に着弾したということです。 これを受けて韓国軍は、報復として３００発以上砲撃を行ったとしています。 また、この境界線に近いヨンピョン島やペンニョン島では、軍の指示に従って住民たちが避難場所に避難しているということです。 韓国軍とアメリカ軍は、合わせておよそ１万４０００人が参加してこの２０年余りで最大規模の上陸訓練を韓国で行い３１日、報道陣に公開しました。 これについて北朝鮮は、３０日に発表した声明の中で「ピョンヤンの占領
日中関係「第１次大戦前の英独」 首相発言がダボスで波紋 ：日本経済新聞
安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならないとの真意は伝わらず、英紙など外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」と報じた。首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。た
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
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菅官房長官が選んだハーバービュークラブが最悪の選択である件(二追）
山下芳生議員（共産）、巨大ブロックによる辺野古岩礁破砕を追及。菅官房長官たじたじ
アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解