2007~09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つのか? 経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。1920~21年の深刻な不況しかり、1980~82年の連続不況しかりだ。何よりも1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の1年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。 経済学者は未来を予測できない その中で最も警鐘らしいのは、1980~82年の景気低迷の前に発せられていた。1979年、当時のボルカー・米国連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米議会に、米国は「不快な経済状況」に直面しており、「難しい決断、自制、そして犠牲さえも必要」と発言している。急速に進むインフレを食い止めるためのFRBによる劇的な手段の
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒(ま)きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国(エストニア・ラトビア・リトアニア)とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント(電子政府)」について解説する。 * * * エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント(電子政府)」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース(DB)を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
理化学研究所は、国際出願していたSTAP細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と24日明らかにした。論文は撤回されたが、STAP細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。 国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。24日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。 理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
東京大学の前田健太郎先生の博士論文。非常に勉強になった。基本的には日本を中心とした丁寧な事例研究を通じて、公務員の数がどのように決まっているのかという問題を議論するもの。最後のところでは、計量分析の成功研究についての再現を使った分析をしていて、これは良い試み。実際のデータを追いかけると、有意とされている「独立変数の効果」というのがまあそれほど大したことないこともわかるし、再現を通じて分析される方はドキドキするかもしれないけど、データを公開して広く分析してもらうというのはありがたいことだろう。 本書の主要な主張をざっくり言うと、日本の公務員数が少ないのは早い時期から行政改革が行われたからだ、ということである。稲継裕昭先生や西村美香先生の公務員制度研究を踏まえて、それに続く研究として位置づけられることになるだろう。これまでの研究が、実態分析や歴史的経緯の跡付けをメインにしていたのに対して、本書
黙っているからと言って何も考えていなかったわけではない。 5月15日付けのエントリー「国立大学がいま大変なことになっている」を書いてから、いろいろな人に引用されたり、言及されたりしてきた。 国立大学関係者なら誰でも知っていることだが、一般の人たちにとっては驚くべきことだったようである。 その後、国立大学法人評価委員会が各大学に通知した「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について(案)の発表を受けて、東京新聞が9月2日付けの記事「国立大学から文系消える?」を掲載したり、またぼくの記事を引用した村田哲志氏による10月1日付けLivedoorNewsの記事「国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的『大学改革』」が出たことによって、またまたぼくの周辺が騒然としてきた。かと思えば今月号の『現代思想』の特集は「大学崩壊」というショッキングなものだった。だが、ざっと目
2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16%にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法(第19条)に
定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、2013年度の実績が2千人の目標に対し、わずか1人だったことがわかった。関連事業も含め約70億円の予算の99%が余ったが、今年度は予算を84億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。 事業は「高年齢者雇用安定助成金」。65歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」にお金を出し、二つのコースを委託している。 定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて1人雇うごとに企業が70万円もらえるコースでは、2025人分の利用想定に対し、今年3月までの実績はわずか1人だった。 また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大3分の2を助成(上限500万円)するコース
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第5期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員(ポスドク)がありますが、平成8年からの第1期の計画において「ポストドクター1万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
理化学研究所などの研究チームによるSTAP細胞の論文問題について、下村博文文部科学相は20日の閣議後会見で、理研に対し、4月中旬までに調査の最終的な結論を出すよう求める考えを明らかにした。理研を指定候補に選んだ新制度「特定国立研究開発法人」の関連法案の閣議決定は4月中旬を目指しており、その前に国民の理解を得られるようにすべきだとの考えを示した。 理研は今月14日に中間報告を発表したが、不正の有無などは認定できなかった。こうしたことも盛り込んだ報告を提出したうえで、理研として原因究明や再発防止策を実行してもらうという。 下村文科相は会見で、「閣議決定する前に理研の監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと、そういうこと(閣議決定)にも影響してくる」と指摘。「新たな研究開発法人として推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい。国民に分かる形で明らかにしてもらうことが必要」
総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT(情報通信技術)向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「(大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で)エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく1カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年11月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」 「このままいくと隠蔽(いんぺい)される。心配になった」 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は3日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法(守秘義務)や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年11月18日。J―ADNI事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
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