舛添知事非難したのに…都議団リオ視察1億円超!? - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の舛添要一知事（６７）が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが１６日、分かった。８月５日の開幕まで２カ月を切り、リオ中心部のホテル代は４倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議２７人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。 舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議１人の宿泊費は１泊１万７４００円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は４倍以上に高騰しており、規定額の４倍は１泊約７万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。 視察に行く都議２７人は五輪とパラリンピックの開・閉会式４回に分け、それぞれ
ＡＶ閲覧しＰＣ乗っ取られる 福井、池田町議会事務局:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
福井県池田町は４日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の５０代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 町によると、事務局長は３日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「０５０」で始まる電話番号が表示された。 事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約１時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
「ラウンドアバウト」１年余 死亡事故ゼロ NHKニュース
「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道
大阪市が全公園でドローン飛行禁止に NHKニュース
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ１５０メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の９８１か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
渋谷区 同性カップルに証明 条例成立 NHKニュース
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ
渋谷区の「同性婚」条例案、自民内から異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）
日本の難民認定に批判：日経ビジネスオンライン
シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万
「健康な食事」制度 批判相次ぎ見直しへ NHKニュース
厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決
直径５ｍ深さ２ｍ、ブランコの真下が陥没 愛知の公園：朝日新聞デジタル
愛知県春日井市出川町の公園「前平（まえひら）ちびっ子広場」で、地面の一部が陥没しているのが見つかった。直径５メートル、深さは最大２メートル。管理をしている市は広場の入り口を閉鎖し、穴の周囲を柵で囲った。 市によると、公園の近くに住む人から１５日朝、通報があった。陥没したのは広さ４８８平方メートルの広場の中央部で、ブランコの真下付近。けが人はいないという。一帯は戦前、亜炭鉱の採掘区域だったとみられ、市は１７日から原因の調査を始めた。
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
村長がセクハラメール1500通 女性職員提訴へ （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県大衡村の跡部昌洋村長（66）から性行為を強要された上、メールを執拗（しつよう）に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかっ
47NEWS（よんななニュース）
［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？
時給1万円でブロガー募集＝福島の魅力発信 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時給1万円で福島の魅力を発信しませんか。福島県などは、県内の各地を訪れてその様子をブログなどで発信してくれる人を募集している。時給は1万円。県やJR東日本が4月から始める大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」との相乗効果で、観光客の呼び水にしたい考え。15日まで募集を受け付ける。 採用は1人で、勤務は4月以降の1週間。1日8時間労働と仮定し計56万円を支給する。自身のブログやツイッター、フェイスブックなどのSNSを1日に最低1回更新するのが仕事の内容だ。 どこを訪れ、何を発信するかは全て自由で、県外から福島への思いをつづることも可としている。選考は、ウェブ上での影響力の大きさや、文書によるアピールなどを考慮する。 今回の募集は、オーストラリアで世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフを周遊しながら魅力をPRする人を高給で募集した事例を参考にした。この求人は応募が殺到し、
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も：朝日新聞デジタル
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
デリヘルで女子高生に売春強要 容疑で「茨城人権擁護支援会」理事長を逮捕（1/2ページ） - 産経ニュース
茨城県警生活環境課などは２６日、売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）＝茨城県下妻市下木戸＝と同法違反（周旋）の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）＝同市下妻乙＝逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。 逮捕容疑は昨年１２月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高３年の女子生徒（１８）と売春契約を結び、今年２月５日、同市内のホテルで男性客（２５）に売春行為をさせたとしている。 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年１２月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年１２月から、県警に保護される今年２月までの３カ月間に、男性客約６０人を相手に売春をさせられていたとみられるという。 生
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NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省が見直し着手 - 日本経済新聞
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