美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で NHKニュース
岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入を巡り業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は市長に無罪の判決を言い渡しました。 判決は５日午後２時から言い渡され、名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は冒頭で藤井市長に無罪を言い渡しました。 藤井市長は証言台の前に立ち、裁判官をじっと見つめたまま無罪の判決を聴いたあと、一礼して席に着きました。 これまでの裁判では、検察が「市長に現金を渡したとする業者の供述は具体的で疑いの余地はない」として、懲役１年６か月を求刑したのに対して、市長側は一貫して現金の受け渡しを否定し、「事件は作り上げられたものだ」として無罪を主張していました。 判決の言い渡しは今も続いていて、裁判所が無罪と判断した理由が述べられています。 一方、賄賂を贈った罪などに問われた名古屋市の業者は裁判で起訴された内容を認め、ことし１月、名古屋地裁の別の裁判
美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で、名古屋地裁：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、２人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取
安倍内閣が「連携」するグレンデール原告団とは？――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか？」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると
脱原発のテント撤去と敷地使用料命じる NHKニュース
脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で２８００万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。 このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが２４時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。 これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを求めていました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去
参院選１票格差「違憲状態」 NHKニュース
去年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反する不平等な状態だ」という判決を言い渡しました。 選挙の無効を求めた訴えは退けました。 これで参議院選挙は、おととし判決が出た４年前の選挙に続いて、最高裁から「憲法違反の状態」と判断されました。
東日本大震災時に産経新聞が拡散した政治流言の再検証 - 荻上式BLOG
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ NHKニュース
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
広島高裁で選挙無効判決 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
やりおったか！ 初の選挙無効判決…１票の格差訴訟で広島高裁 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130325-OYT1T00932.htm 本文はまだ見ていないので何ですが、14の高裁で今月立て続けに出る一票の格差裁判、一箇所でも選挙結果に違憲判決が出ると大変なプレッシャーになるわけですけれども、広島でしたかそうですか。 問題となった広島1区2区ですが、1区は外相の岸田文雄さんであります。最高裁で厳しい判決が出た際には、芋づる式に他の選挙区についても選挙無効に持ち込まれる可能性があると言うのは元最高裁判事らがかねてから言っていたことでもありますので、具体的な判断に司法が踏み込む前に何らかの対策を政権が打っていく可能性は高くなったといえるでしょう。勝てると踏んで区割りやって解散する可能性はやっぱりあるんじゃないですかね。
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）◇ 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認する
裁判員制度の意義 - Chikirinの日記
昨夏に始まった裁判員制度。報道もようやく一段落しましたね。 一般市民が重要犯罪の裁判に参加するこの制度を、次の3つの理由により、ちきりんは高く評価しています。 (1) 司法判断に多様な価値観が反映できる 日本で職業裁判官制度への支持が厚い背景には、「国民の大半が同じ価値観を共有している。だからみんなで話し合って決める意義は小さく、知識と経験のある職業裁判官が代表して裁けばよい」という前提があるからでしょう。 しかし今や日本人の価値感も相当に多様化しており、それらの“多様な考え”を判決や量刑に反映することには大きな意義があります。 たとえば、年老いた病気の妻を何年も介護し、その生活に疲れた夫が妻を殺害したというような事件に関して、有罪か無罪か、どの程度の量刑が適切か、という意見は人によって違います。 裁判官になるような人は、その多くが似通った環境で育っています。 「老老介護の現実」について思
朝日新聞デジタル：原発事故、全員不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら - 社会
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。 原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。 検察当局は、事故と死亡との因果関係は
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
朝日新聞デジタル：朝鮮総連本部落札の寺 融資断られ資金調達が困難に - 社会
競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区、朝鮮中央会館）を４５億円余で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が、複数の金融機関などから融資を断られ、買い受けに必要な資金調達ができていないことがわかった。 最福寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）と周辺関係者が２４日、明らかにした。寺が５月上旬の期限までに、東京地裁に代金を納付できなければ、保証金約５億円を没収されたうえ、再入札になるとみられる。 寺側によると、東京地裁から４５億１９００万円で落札を認められ、売却許可の決定を受けた３月２９日の時点で、朝鮮中央会館と最福寺の別院を担保に約５０億円の融資を受けることで大手銀行の了解を得ていた。だが、４月中旬になって、同行の役員から融資を断られた。理由について「国から貸さないように言われた」と説明されたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
“月給手取り わずか１万円” ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｯｼｭ女性が 長崎の会社を提訴|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
月給わずか１万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こしました。 京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん（２４）は、おととし１１月に来日し、外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事につきました。 ラベアさんの訴えによりますと、休みは月に２，３日で、月に４００時間の長時間労働を８か月半の間続けましたが、寮の費用やブローカーの中抜きなどで手取り月給は１万円だったということです。 ラベアさんが会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたということです。 ラベアさんは会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金などおよそ８８０万円の支払いを求めています。 繊維会社の社長は取材に対し、「賃金はきちんと払っていた」と話しています。 (04/03 18:39)
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
【号外】「一票の格差」司法クーデターで高裁選挙無効判決→強制衆院選か（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
（追記 22:30） 現状では、違憲かどうかは問題ではなく、違憲は前提で、衆院選の選挙結果が無効となるかどうかが問題になっています。その前提で、本文をお読みください。 （以下本文） 現在議員会館の一角で盛大に盛り上がっております一票の格差問題ですが、来月次々と判決が出る高裁判決にて違憲判断＆選挙無効という踏み込んだ判決が出る可能性が指摘され、文字通り官邸筋からは「打つ手なし」の白旗が揚がりかねない情勢となっております。14箇所で出る高裁のうち1箇所でも違憲判決が出ると最高裁へ上告となりますし、結構ソソる展開になっているんですけれども、肝心のバッジがついている皆さんが涼しい顔をしているのがびっくりです。 細やかなところはメルマガで号外を出しておきました。 やまもといちろう 人間迷路 http://yakan-hiko.com/kirik.html やまもといちろうメルマガ「人間迷路」 htt
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