まとめ 公立図書館におけるゾーニング cf. 船橋市立図書館蔵書廃棄事件最高裁判例 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/410/052410_hanrei.pdf (図書館司書の個人的判断でウヨ書籍を廃棄したところ、著者の人格権侵害で損害賠償を命じられた例) 37942 pv 1028 80 users 65
“韓・嫌中”を題材にした本が書店の特設コーナーに堂々と平積みにされ、電車の車内吊り広告では隣国を嘲笑し、侮蔑するかのような週刊誌記事の見出しを目にすることが珍しくなくなった現在の日本。こうした隣国への差別感情を煽るような言説が溢れる出版業界の現状に対し、業界の中から自らの製造責任を考えようとする団体「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が立ち上がった。同会の呼びかけ人は都内の出版社に勤務している岩下結氏。会の立ち上げの経緯、この現状に対する問題意識を岩下氏に聞いた。 「ヘイトスピーチや排外主義に関する状況が大きく変わり始めたのは、2011年から2012年にかけてだと思います。民主党政権に批判が集中する中で右寄りの言説が勢いづき、その一方で、韓国の李明博大統領の竹島上陸と中国との尖閣諸島をめぐる騒動で、韓国や中国をはっきりと敵と認識することが許されるような状況ができてしまいま
元交際相手の性的な画像などをネット上に流出させる「リベンジポルノ」に罰則を設ける法案が11月18日、衆院で全会一致で可決された。参院へ送られ、可決・成立する見通し。 法案は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、自民党などを中心とした議員立法。電子データなど「私事性的画像記録(物)」について、 (1)第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、私事性的画像記録(物)不特定もしくは多数の者に提供または公然と陳列した場合に「公表罪」を設け、3年以下の懲役または50万円以下の罰金とする。 (2)(1)の行為をさせる目的で私事性的画像記録(物)を提供した者(例:LINEなどによって拡散目的で特定少数者に提供)に「公表目的提供罪」を設け、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ──とする。それぞれ親告罪。 本人が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像(アダルトビデオなど)は除かれ
《ステーキと偽り革靴提供 食材偽装、滋賀でも》。こんな見出しのパロディー記事を掲載している“ニュースサイト”がある。4月で創刊10周年を迎える「虚構新聞社」(本社・滋賀県)だ。「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、あり得そうであり得ない嘘記事をインターネット上に提供している。年間ページ閲覧数1800万超の知る人ぞ知るサイトだが、誰が何のために配信しているのか。33歳の好青年 「『虚構新聞社』でお届けはありません」 虚構新聞社は電話番号案内(104)にも登録されておらず、本社所在地も「滋賀県」としか公表されていない。同社のサイトには「1880(明治13)年4月1日の創刊」とあるが、産経新聞の取材では、実際の創刊は平成16年4月。虚飾に満ちた“ニュースサイト”であることは間違いなさそうだ。「社主」を名乗る男性が、匿名を条件に取材に応じた。 「幾度の廃刊の危機を乗り越えな
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後70年に当たる再来年、2015年末に消滅しますが、バイエルン州政府は11日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
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