朝日新聞はまだ懲りないのか!?「米国のシリア空爆」でも「ねじ曲げ」報道（長谷川 幸洋） @gendai_biz
朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、
沖縄タイムスのおかしな「元自衛官」インタビュー記事（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから2週間が経とうとしていますが、集団的自衛権を巡る報道は未だ冷める気配がありません。 そんな中、沖縄タイムスの元自衛官へのインタビュー記事、「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー」がTwitter上で話題になっているのを見かけました。さてどうしたと記事本文に目を通すと、記事のあまりの荒唐無稽さに驚きました。本当に実在する自衛官にインタビューされたのでしょうか。詳しく見て行きましょう。 この記事は7月14日付けで沖縄タイムスの公式サイトに掲載されました。記事は集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が「軍隊」となることを危惧して、3月に退職した元自衛官へ集団的自衛権についての考えをインタビューしたものです。 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自
Japanese man sets self on fire over military rule change
The incident took place on a bridge at the busy Shinjuku station in central Tokyo A man set himself on fire in central Tokyo in protest at a proposed law which could allow Japan to deploy its military overseas. The man was taken to hospital after being hosed down but his condition was not immediately known, officials said. Japan's government could make the change to its pacifist constitution as ea
集団的自衛権についての電話世論調査がそれはもう酷かった件 - Gl17の日記
本日午前、電話を取ったら「電話世論調査」でした。 よく世論報道ブクマで、そんなの受けたこと無えよ本当にやってんのか、みたいな話ありますけど、うちは普通に来ます、年２〜３回くらい。 電話取れなかったりしてる場合もありそうですが、固定回線があればそんなとこでは。 で、この質問がそれはもう酷かった、普段ここまでってケースは記憶にありません。 誘導的な質問してんだろ、的な意見もよく見聞しますが、受けた範囲でここまで露骨ってのはホント珍しいです。 お題はこの時期当然『集団的自衛権』。 以下はその内容ですが、何せ起き抜けいきなり受けた会話を記憶で書いてます、細部はアテになりません、大意は合ってると思う。 他にも調査受けた人は沢山いるだろし、結果と同時に設問も恐らく公開されるはず？ 違うと言う人は適宜ツッコンで下さい。 １、まずは内閣支持の是非。 ２、日本の安全保障状況について。 前置きが長いです。 尖
【河村直哉の国論】日本に迷惑千万、亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様である（1/4ページ） - MSN産経west
左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」 たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。 憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相 突き進む理由」（２面）、「解釈改憲 『法の支配』
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日刊ゲンダイ|菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」
