債務は罪、借金嫌いのドイツに米仏いら立ち－病的との声も - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
【総選挙2014】どうする!? 安倍総理の野望と景気対策（松尾匡）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 「今のうち解散」説はなぜ間違いか 今回の衆議院解散について、野党やマスコミのみなさんから、こんなふうにその「本当の」意図を解説する声が聞こえます。 「マイナス成長のGDP統計が出てアベノミクスの失敗が明らかになり、今後景気が悪くなるにつれて支持率が下がっていくと見込まれるので、まだ支持率が比較的高い今のうちに解散して、向こう4年間の任期を確保したのだ」 ――はたして本当でしょうか。 私見では、この推測は間違いだと思います。理由は簡単明瞭です。 今回、安倍さんは2017年4月に消費税を10%に上げると確約しました。これは、いわゆる「景気条項」なしです。必ず上げると言うのです。 そうすると、2017年4月以降は、多かれ少なかれ景気は悪くなります。今後景気回復に成功しても、そこは避けられません。上のような推測をする人は、安倍さんの本音では今後の景気の悪化が予想されている
暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。
なぜコンビニ全体の客足が離れてもセブンイレブンは勝ち抜くのか？
都会の一人暮らし故に品川区に住んでる時も、川崎市に引っ越してからもコンビニを散々使い倒してる身として、このニュースがとても気になったので言及したい。 コンビニの客足戻らず ８月2.4％減、増税で若者離れ 元記事の見出しが「増税で若者離れ」から「増税で女性離れ」に変わっているが、そこはどうでもいい。 大事なのは記事中の 「前年同月比マイナスは消費税率が８％に上がった４月以降５カ月連続だ。」 という増税の影響が大きく響いていること。加えて、 「コンビニ大手５社の既存店売上高を前年同月比で見ると、セブン―イレブン・ジャパンだけが伸び、0.8％増で25カ月連続プラスとなった。ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップの４社は４月以降マイナスが続いている。」 と言う部分だ。 つまり、セブンイレブンのすごさを語ると今のコンビニ不況でセブンイレブンだけが克服している理由や論点がちゃんと
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し
ポール・クルーグマン「創造的破壊についてドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を」
Paul Krugman, “An Innovation Lesson From Germany: Less Disruption, More Quality,” Krugman & Co., June 20, 2014. [“Creative Destruction Yada Yada,” June 16, 2014; “German Labor Costs,” June 17, 2014] 創造的破壊についてドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate ジル・ルポアが『ニューヨーカー』誌にすばらしい記事を書いてる．ビジネスでも他のどんなことでも「破壊的イノベーション」こそが成功の秘訣だというインチキ話を，ルポアは反駁している．たんにあの手の話を小馬鹿にしてすませずに
経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
こら！たまには研究しろ！！(飯田泰之）
飯田泰之（いいだ・やすゆき）への連絡先について…… 取材・出演・講演のご依頼は， 【メール】iida_staff@e-dash.co.jp 【電話】 03-6914-2333 までお願いいたします． 学会関連以外の連絡は大学ではなく上記にご連絡下さい． 大学広報経由での連絡はレスポンスが大幅に遅延する可能性があります． blogとnoteどう使い分けたらいいですかね。。。 noteはいずれ有料記事やレクチャーも載せていきたいなぁとおもっているのですが，まだまだなれないのでしばらくは無料公開……となるとblogとどう使い分けたら良いのやら． 全然更新してなかった休眠blogですが15年もやってるので愛着もあるんですよね． 雑談ネタはこっち，真面目な話はnoteとかかなぁ それとも同時更新だろうか．．． しばらく試行錯誤のため，統一感のない対応になりますことお許しください ここんとこと↓のよう
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