辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS
沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
米首都でもマリフアナ合法化、栽培ビジネスが花盛り
２月２６日、米首都ワシントンＤＣで少量のマリフアナ所持が合法化。嗜好目的のマリフアナ合法化は米国で４例目となる。写真は医療用マリフアナ。ロサンゼルスで２０１４年７月撮影（２０１５年 ロイター/DAVID MCNEW） ［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米首都ワシントンＤＣで、少量のマリフアナ所持が合法化された。嗜好（しこう）目的のマリフアナ合法化は、ワシントン、アラスカ、コロラドの各州に続き４例目となる。 ワシントンＤＣでは、成人による最大約５６グラムのマリフアナ所持と、６鉢までの自宅栽培が認められる。販売は禁止だが、２６グラムまでの移動は可能。ただ連邦法ではまだ違法で、区内に約２０％ある連邦政府の管理地域では使用できない。 一方、合法化に伴い、「グリーンラッシュ」と呼ばれるマリフアナ栽培関連ビジネスが急速に伸びている。屋内のガーデニング製品を販売する店の責任者は、１月から取引が５０％
産経新聞に反ユダヤ本の全面広告、米ユダヤ人権団体抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
国連事務総長 外出禁止の隔離策に懸念表明 NHKニュース
西アフリカでエボラ出血熱の患者と接触した医療関係者などに対して、アメリカの一部の州が外出を禁止する隔離策を導入したことについて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、科学的な根拠がなく最前線で対策に当たる医療関係者に心理的な負担を与えるものだとして懸念を表明しました。 アメリカでは、エボラ出血熱が広がっている西アフリカのリベリア、ギニア、シエラレオネからの乗り継ぎ便が到着する空港がある東部のニューヨーク州とニュージャージー州で、現地で患者と接触した医療関係者などに対して、到着後３週間にわたって、自宅などからの外出を禁止する隔離策が導入され、波紋を広げています。 これについて、国連のパン・ギムン事務総長は２７日、報道官を通じて声明を発表し、「一連の措置はエボラ出血熱への対策の最前線にいる医療関係者に心理的な負担を与えるものだ。帰国した医療関係者らは人類に貢献した特別な人々で、科学的な根拠の
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 原告側提訴を棄却 米カリフォルニア州連邦地裁 - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。 連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。 原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。 訴訟をめぐ
悲報『芸術家を３Dデータのわいせつ性で逮捕した日本、「男根祭だってあるだろ」と米国の超有名ニュースコメディ番組に皮肉られる』
Yuko Kato @yukokato1701 昨夜のThe Daily Showより「We May Have Problems, But at Least We're Not Jailing Artists for 3-D Printing Their Vaginas」 thedailyshow.cc.com/videos/qnk18t/… … 2014-07-26 14:23:26 Yuko Kato @yukokato1701 TheDailyShow thedailyshow.cc.com/videos/qnk18t/… … 「うちらも問題色々あるけど、少なくとも膣を3Dプリントしたからってアーティストを投獄したりしてないから」という新セグメントw 「日本にわいせつ取締法があるだって？」といきなりジョンwww 2014-07-26 14:24:00
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
アメリカは変な法律の宝庫だね
オハイオは魚を酔っ払わせたら違法で、アリゾナはサボテン切ったら違法、ワシントンは雪男虐待が違法。アメリカにはこんな珍法が今だにゴロゴロあります。 大昔にノリで可決したまま忘却の彼方に埋もれたアメリカの変な法律を集めたインフォグラフィックができました。製作は、オンライン法務サイト｢Upcounsel｣。今だに法律として生き残ってるもの、撤廃の動きがあるもの、既に撤廃されたもの、の解説つきです。さすが。 以下、訳です。 ユタ州 ・動物と性交は違法です（但し金銭目的で行う場合に限る）。 ・いとことの婚姻は違法です（但し65歳を過ぎたら適用外）。 ジョージア州 ・クイットマン村では鶏は道路横断は許されていません。 ・遺体の前で汚い言葉を吐く行為は法律に違反します。 アリゾナ州 ・石鹸泥棒は盗んだ石鹸がなくなるまで自分の体を洗わなければなりません（モハヴェ・カウンティ）。 ・サボテンを切り倒した者は
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