ベネズエラ大統領選、マドゥロ氏が勝利
ベネズエラ・カラカス（Caracas）で、当選の知らせを受けて夫人とともに支持者らに応えるニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）暫定大統領（2013年4月14日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【4月15日 AFP】（一部更新）3月5日に死去したウゴ・チャベス（Hugo Chavez）前大統領の後継者を選ぶベネズエラ大統領選は14日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）暫定大統領が僅差で勝利した。勝利宣言を行ったマドゥロ氏は、「この勝利をわれわれの指導者、チャベス氏にささげる」と述べた。 選挙管理委員会によると、開票終盤での得票率はマドゥロ氏が50.66％で、対立候補のエンリケ・カプリレス（Henrique Capriles）氏の49.06％をわずかに上回った。 ただ、カプリレスは15日未明に記者会見を開き、「全ての開票が終わるまでは敗北を受け入れな
世界の女性国会議員の割合、史上初めて20％を超える 2012年
アルジェリアの首都アルジェ（Algiers）にある同国議会で行われた新政権の行動計画の採決で挙手する議員ら（2012年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAROUK BATICHE 【3月8日 AFP】各国議会の議員交流と議会制度の確立の促進を目指している列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union、IPU）は、8日の国際女性の日（International Womens Day）を前にした5日、世界各国の国会議員に占める女性の割合が2012年に史上初めて20％を突破したと発表した。女性への議席割り当て制度が効果を上げているという。 スイス・ジュネーブ（Geneva）に本部を置くIPUのアンデシュ・ヨンソン（Anders Johnsson）事務総長は「議会が誕生してから初めて男性議員4人に対して女性議員1人の割合になった」と語った。 昨年選挙を実施した48か国の
朝日新聞デジタル：鳩山元首相、民主離党の考え 「別の行動をしたい」 - 政治
【諸星晃一】昨年１２月の衆院選に立候補しなかった鳩山由紀夫元首相は２５日、札幌市で開かれた討論会に出席し、「総括や綱領を見て、昔の民主党とはあまりにかけ離れていると強く感じている。別の行動をしたい」と話し、離党する考えを示した。 民主党は衆院選大敗の原因を「トップによる失敗の連鎖」と明記する総括をまとめ、党再生のために初めて綱領も定めた。鳩山氏は「総括を見ても、これでは民主党の再生はなかなか難しい」と指摘。昨年７月に党員資格停止処分（３カ月間）を受けたことに触れ、離党について「元々、党員資格を奪われた以上、党員資格を長引かせるつもりはなかった」とも話した。 討論会はＮＰＯ法人「北海道グラウンドワーク」が主催し、沖縄の基地問題や北方領土問題を議論した。鳩山氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外移設ということが実現できなかったのは、自分の力量不足。沖縄県民の意に沿わない形で、辺野古移設
国連予算、中国など新興国の分担率上昇
ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部（資料写真、2005年4月14日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【12月26日 AFP】国連（UN）総会は24日、予算分担率を定めた決議案を採択した。景気低迷に苦しむ欧州や日本などの先進国をよそに、中国、ブラジル、インド、その他の新興国が分担率の上昇を受け入れた。 国連の2012～13年度予算は54億ドル（約4600億円）。この分担率の変化について外交官らは、世界の富の変化を垣間見るものと述べている。 驚くべきは景気の低迷するギリシャの分担率が変更されず、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているインドよりも高い分担率を負担することになったことだ。 ■新興国の分担率上昇、先進国は減少 国連の分担率は、世界全体における各国の国民総所得（GNI）の比率を基に算出される。 中国は前回から61％増加し、分担率は3.2％から5.1％
米国人による養子縁組を禁止、露新法案は「適切」とプーチン大統領
露モスクワ（Moscow）で記者会見するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2012年12月20日撮影）。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【12月20日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、同国議会で審議中の米国人がロシア人の子どもを養子にすることを禁じる法案について「適切だと考えている」と述べ、支持を表明した。今年5月の3期目就任後、プーチン大統領が大規模な記者会見を開いたのは今回が初めて。 2009年に米国で真夏の炎天下に車内に置かれ熱中症で死亡したロシア人養子にちなんで「ジーマ・ヤコブレフ（Dima Yakovlev）法」と呼ばれる新法案は、今月初めに米議会がロシアの人権問題に制裁を加える新法案を承認したことへの対抗措置。21日にロシア下院で採決が行われる予定だ。 プーチン大統領は会見で
朝日新聞デジタル：田中真紀子氏、比例復活もならず落選 父の命日に 新潟５区 - ニュース - 第46回総選挙
新潟５区では、民主前職で文部科学相の田中真紀子氏（６８）が自民前職の長島忠美氏（６１）に敗れ、比例区での復活もならなかった。１６日は父、角栄元首相の命日。角栄氏の代からの支持者は年をとったり、真紀子氏に反発したりして徐々に離れていた。 新潟５区の開票結果はこちら 敗北が決まった後、父が守った議席を失ったことを報道陣に問われ、「時代背景が違う。価値観が多様化し、少子高齢化で政治に対するニーズも変わってきている」と語った。 後援会「まきこ会」と、角栄氏が立ち上げた越後交通グループを軸に選挙戦を進めた。地元に戻る機会が少なく、昨年の水害の復旧をはじめ、地元に貢献していないとの批判が根強かった。連合からも十分な支援を受けられなかった。
モンティ伊首相が辞意、政権運営継続は「不可能」と
ローマ（Rome）市内の首相官邸（Palazzo Chigi）で記者会見するマリオ・モンティ（Mario Monti）首相（2012年12月6日撮影）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【12月9日 AFP】イタリア大統領府は8日、信用不安を受けて財政再建に取り組んできたマリオ・モンティ（Mario Monti）首相が辞意を表明したと発表した。 大統領府の声明によると、モンティ首相はこれ以上の政権運営は不可能と判断し、辞意を伝えたという。 モンティ首相はこの発表に先立ち、ジョルジョ・ナポリターノ（Giorgio Napolitano）大統領とクイリナーレ宮（Quirinal Palace、大統領官邸）で1時間余り会談した。首相は既に7日の時点で、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）前首相が率いる中道右派政党「自由国民（PDL）」のアンジェリーノ・アルファ
仏、国連でのパレスチナ「国家格上げ」を支持
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で、国連での地位格上げ決議案に関するマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長の演説を聞く人々。背後の旗には「パレスチナ国家」と書いてある（2012年11月25日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【11月28日 AFP】フランス政府は27日、今週の国連（UN）総会で、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議案を支持すると表明した。パレスチナ側は、国際社会でより広く認知されるという目標に近付く「歴史的」な一歩だと歓迎。一方、イスラエルと同盟関係にある米国は、同意できないとの公的見解を発表している。 ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相はフランス国民議会（下院）で「長年にわたり、仏政府の一貫した立場はパレスチナ国家を承認するというものだ」と
自民党の新総裁に安倍氏、決選投票で石破氏を破る
都内の自民党本部で行われた総裁選で、新総裁に選出された安倍晋三（Shinzo Abe）元首相（2012年9月26日撮影）。(c)AFP/ KAZUHIRO NOGI 【9月26日 AFP】自民党は26日、総裁選の投開票を行い、新たな総裁に安倍晋三（Shinzo Abe）元首相を選出した。 1回目の投票では石破茂（Shigeru Ishiba）前政調会長が1位で安倍氏は2位だったが、国会議員のみで行われた決選投票で石破氏を破り1位となった。 新総裁に選出された後のあいさつで、安倍氏は「政権奪還は自民党のためではなく、強く豊かな日本をつくっていくためだ。日本に生まれたことを幸せだと思える日本をつくりたい」と抱負を語った。(c)AFP
ロムニー氏の支持率、共和党大会後も横ばい 米大統領選
米フロリダ（Florida）州タンパ（Tampa）で開催された共和党全国大会の最終日、指名受諾演説を行うミット・ロムニー（Mitt Romney）候補（2012年8月29日撮影）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【9月4日 AFP】2012年米大統領選挙の共和党指名候補ミット・ロムニー（Mitt Romney）氏の支持率が、前週末に幕を閉じた全国大会後も横ばいであることが、3日発表の世論調査結果で明らかになった。 米世論調査会社ギャラップ（Gallup）が毎日更新する世論調査によれば、共和党大会閉幕翌日の8月31日と翌9月1日の時点の支持率は、11月の選挙で再選を目指す民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が47％、ロムニー氏が46％だった。 共和・民主両党の全国大会後は各大統領候補の支持率が大幅に上がるのが通例とされているがロムニー氏の支持率にその動
共和党副大統領候補にライアン下院議員、ロムニー氏発表
バージニア（Virginia）州ノーフォーク（Norfolk）でポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員（左）を大統領選の共和党副大統領候補として発表したミット・ロムニー（Mitt Romney）氏（2012年8月11日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【8月12日 AFP】米大統領選挙戦でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に挑む共和党候補ミット・ロムニー（Mitt Romney）氏は11日、副大統領候補に緊縮財政派で知られるポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員（42）を起用すると発表した。 バージニア（Virginia）州ノーフォーク（Norfolk）に集まった人々の大歓声の中、両名はオバマ政権による失敗を是正し、アメリカを復活させると誓った。ライアン氏は、2人の目標はまさに「アメリカンドリームを救う」ことに他ならないと述べた。 下院予算委員長のライ
「テディベア投下」で外交関係が悪化、ベラルーシとスウェーデン
ロシア・モスクワ（Moscow）の倉庫に積まれたテディベア（2006年11月17日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP 【8月9日 AFP】スウェーデンの人権活動家が無許可でベラルーシ領空を飛行し、テディベア数百個を投下して言論の自由や人権を訴える抗議行動を行ったことをきっかけに、スウェーデンとベラルーシの関係が急速に悪化している。 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は国境警備責任者と空軍司令官を解任。3日には両国関係の「破壊」を試みたとして、スウェーデンのステファン・エリクソン（Stefan Eriksson）大使を国外追放した。 これに対しスウェーデン政府は報復措置として、ベラルーシが先きごろ離任した同国大使の後任に指名した新大使の受け入れを拒否するとともに、ベラルーシ人外交官2人の在住許可を取り消し国外退去を求めた。 ベ
米共和党の副大統領候補、有力視されている9人の「一長一短」
米国のヒューストン（Houston）市内で開かれた全米黒人地位向上協会（NAACP）年次総会で演説するミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ州知事（2012年7月11日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【7月15日 AFP】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ州知事が副大統領候補を指名する締め切りまでまだ6週間あるものの、ロムニー氏が早ければ来週にも指名を発表するとの憶測が飛び交っている。 前回の大統領選では、同党の指名獲得が確定したジョン・マケイン（John McCain）上院議員が、サラ・ペイリン（Sarah Palin）アラスカ州知事（当時）を副大統領候補に指名し、人々を驚かせた。ロムニー氏がマケイン氏のように意表をついた人選を行うのか、それともそうした推測の裏をかいて安全かつ堅実な人材を指名す
「1年以内に株式の過半数を黒人に譲渡せよ」、ジンバブエ政府が外資系企業に通告
超インフレ下のジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、銀行前に並ぶ長蛇の列（2007年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【7月5日 AFP】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。 ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51％をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。 今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。 旧宗主国である英国のスタンダードチ
香港返還15年で抗議行動
香港で行われた旗掲揚式で、目頭をおさえる曾蔭権（ソウ・インケン、Donald Tsang）前行政長官（右から2人目）を見つめる梁振英（Leung Chun-ying）新行政長官（左、2012年7月1日撮影）。(c)AFP/RICHARD A. BROOKS 【7月1日 AFP】香港の主権が英国から中国に返還されてから15年になる1日、香港では、訪問中の胡錦濤（Hu Jintao）中国国家主席を標的にした抗議行動が行われている。 香港政府トップの行政長官に同日就任した実業家の梁振英（Leung Chun-ying）氏は「香港基本法を守ることを誓う」と宣誓式で述べ、胡主席と握手を交わした。香港基本法は香港の憲法にあたるもので、1997年の返還の際に、「1国2制度」の方針のもとで英国植民地時代の権利を保障するものとして制定された。 香港では新行政長官の選出をめぐって中国政府に対する反発が高まって
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