学生たちが「戦争を学ぶ」場の語り部とトラブった過去の例を思い出しつつ。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
修学旅行生が長崎被爆者に暴言 横浜の中３男子生徒数人 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060701001601.html 修学旅行で５月に長崎を訪れた横浜市の公立中３年の男子生徒数人が、爆心地周辺を案内していた被爆者で語り部の森口貢さん（７７）に「死に損ない」などの暴言を吐き、森口さんが学校に抗議……グループから離れて行動していた数人の生徒が「死に損ないのくそじじい」と大声で叫んだ。森口さんは注意したが、この数人は周りの生徒にも「拍手しろ」などと言って妨害、暴言を続けたという。 この短い記事から状況を推測するだけ、という限定になるが、そこから判断する限りどう考えてもこの中学生がクソガキ、馬鹿餓鬼のたぐいである、という話に聞こえる。 もう少し表現を言い換えると毎年恒例の「成人式で騒ぐ」や「市長を野次る」という案件や、「盗んだバイクで走り出し」たり「夜
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
朝日新聞デジタル：「いじめ防止に武道家の先生を」 谷川文科副大臣が持論 - 政治
いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。２７日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」 松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も＝城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」 副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが
朝日新聞デジタル：僕の英会話「放置したのは自民政権」 維新・橋下氏 - 政治
■橋下徹・日本維新の会代表代行 ゆとり教育を許してきたのは自民党政権だ。英語教育も、僕なんか１０年たってしゃべれるのはグッドモーニングだけ。頭に来たので大阪市は小学校１年生から英語教育をやる。大阪市のこどもは高校卒業するまでに日常会話できる。国全体でやったらいいが、日本の英語の先生の職域を守るため、日本の教育委員会はやらない。英語の教員なんて（教員）免許なんかどうでもいい。アジアで英語をしゃべれないのは日本人だけ。僕も国際会議に呼ばれる。中国人も韓国人もベトナム人もタイ人も英語べらべら。僕だけ通訳がついている。みんなゲラゲラ笑いながら英語で会話している。僕は通訳入っているから１分後にゲラゲラ笑う。何でこんな人間になってしまったのか。日本の英語教師が英語をしゃべれないからだ。総入れ替えしたらいいが、教員組合は認めない。放置していたのは自民党政権じゃないか。（自民党政権に）もう一度戻すのか。
高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。 新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。 「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１～５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。 また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
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