Watch Headline 20周年記念 USB3.0対応32GB USBメモリーを毎週プレゼント! 今週のキャンペーンツイートをチェック! 2017年6月23日 12:19
サーベイの回答完了までは約6分。ワールドワイドウェブの使命を継続して推進していくために、あなたの意見をお聞かせ下さい。 安定した基盤上で、次世代のウェブテクノロジーを構築 Read below what W3C Members have to say about HTML5 2014年10月28日(アメリカ): ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)は、ウェブページやウェブアプリケーションを構築する際に使用されるフォーマットHTMLの第5版であるHTML5を勧告として公開し、オープン・ウェブ・プラットフォームの礎を築きました。HTML5は、アプリケーション開発者やアプリケーション産業がこの先何年に渡って信頼するに足る、アプリケーション開発のための機能を提供します。HTML5は今や幅広いデバイスで、そして世界中のユーザが利用可能であり、かつ豊富な機能を持つアプリケーションの開発コ
インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい――。そんな声が日本を訪れる外国人旅行客からあがる。街でWiFiを利用できるエリアが限られているからだ。2020年東京五輪に向けて、首都圏で通信整備の動きが出てきた。■路上で使えず手続き煩雑 外国人でにぎわう東京・浅草。6月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん(21)は、雷門の写真をソーシャルネットワーク(SNS)に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。 シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。「先進国でWiFiで苦労するなんて思わなかった」
ソーシャルメディアの遮断などネット規制を強めるトルコ政府は19日、インターネットのホームページなどの所在を示すURLを、一般的な「www」からトルコ独自の「ttt」に代える検討をしていることを明らかにした。複数の地元紙が伝えた。 エルバン運輸海事通信相は19日、地元記者との懇談会で、欧州にも独自のシステムを築こうとする動きがあると主張し、「自国のインターネット規約を確立するのはトルコに限ったことではない」と話した。URLを管理下に置くことで、ネット規制を容易にするなどの狙いがあると見られる。 エルバン氏は同時に、「ソーシャルメディア管理の欠如に対処するための国際標準が必要だ」とも訴えた。
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成27年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして4日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
4月1日に、2ちゃんねるを開設したひろゆき氏が発表した全文を掲載します。 (原文は http://2ch.sc/ に掲載されています) 発表全文 昨今の2ちゃんねるの現状に関して。 2ちゃんねるのサーバとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバサービスを借りて運営されてきました。 月額2万ドルという契約で10年以上その関係は続いてきました。 昨年より、株式会社ゼロが提携するNTテクノロジー社の経営が芳しくないということで、契約のサーバ代金に上乗せして多額の送金をしてきました。 具体的に昨年より送金した金額は下記になります。 2013/3/1 24万ドル(24,520,000円) 2013/7/10 12万ドル(12,256,800円) 2013/10/15 12万ドル(11,949,600円) 2014/1/8 4万ドル(4,231,200円) 金額にして、52万ドル、日本円にして5000万
インターネットは、活版印刷に匹敵する技術革新だ。 しかし、ネットがどのように世界を変えていくのか、具体的に想像できない人も多いようだ。通信コストをゼロにして産業構造を変えるだけがネットの力ではない。インターネットは一般大衆の知性を底上げして、人類社会そのものを変えてしまうだろう。 ネット前夜の「紙と放送の時代」には、コンテンツに消費者の知らない情報を含められなかった。たとえば大衆向けの新聞記事に専門用語は使えなかったし、テレビで進化論やマクロ経済のような「概念」を伝えるときは、ごく簡単な一部分しか伝えられなかった。 しかし、現在は違う。 コンテンツに含められないのは検索で調べられない情報だ。逆に言えば、検索でかんたんに分かるなら、たとえ消費者の知らない情報でもコンテンツに含められるようになった。 「知らない情報」を避ける時代から、 「検索できない情報」を避ける時代へ。 これは小さな変化に見
フリーソフトウェアの推進役であるリチャード・マシュー・ストールマン氏が2013年10月に開催されたダブリンのベンチャーイベント「Web Summit 2013」に登壇。なぜフリーダムが必要なのかをユーザーの権利とインターネットがもたらした新しい監視社会の2つの観点で語った。 「フリーダム」に関連する新しい問題とは? リチャード・マシュー・ストールマン(Richard Matthew Stallman)氏といえば、その半生をソフトウェアのフリーダム(自由)のために捧げてきた人物だ。60歳になったストールマン氏は、UNIX全盛だった30年前にすべてをフリーソフトウェアで行なうためのソフトウェア群を揃えることを目標に、GNU Projectを創始。そのなかで欠けていたカーネル部分を開発し、「Linux」と名付けたのがご存じリーナス・トーバルズ(Linux Torvalds)氏だ。その後、Linu
米ラスベガス(Las Vegas)でマウスを使用する人(2007年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ(復讐のポルノ)」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル(約9万8000円)の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ(Anthony Cannella)州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか
レシピ投稿サイト「COOKPAD」が、個別レシピページへの直接リンクを禁止しているのでは――ネットで広まったこんな見方は「誤解」だとして、運営会社のクックパッドは10月20日、同社サイトに掲載しているリンクポリシーの表記を一部修正した。「ブログなど個人サイトでの直リンはOKだが、商用サイトでのリンクは、形態によってはお断りすることがある」という。 誤解の発端は、レシピ横断検索サイト「recipe growler」運営者が公開した、クックパッドから送られて来たというメール。それによると「弊社は特定のレシピへのリンクを禁止させていただいております」とあった。 COOKPADのリンクポリシーにも「リンクを貼りたい場合は、クックパッドトップページをご指定の上、ご自由にご利用ください」とあったため、「COOKPADへのリンクはトップページのみOKで、個別レシピページへの直リンは禁止されている」という
機密情報を収集し、公開する「Wikileaks(ウィキリークス)」というインターネット組織が注目を集めている。2010年10月に米軍の機密文書がWikileaksで公開され、議論を呼んだことで、その名前を耳にした人も多いのではないだろうか。Wikileaksとは何か、どんな情報が公開されたのか、謎の多い創設者はどのような人物なのだろうか。 ■ Wikileaks(ウィキリークス)は匿名の機密情報収集公開メディア ▽ WikiLeaks Wikileaksは、匿名での機密情報の投稿を受け、内部でその情報を精査し、インターネットを通じて機密情報を公にしている。Wikileaksのウェブサイトでの説明によると「非営利のメディア団体で、ゴールは重要なニュースを流すこと。機密情報の受け取りは、匿名で受信できるWikileaksの電子的なポストを利用。公式に始まったのは2007年から」とのこと。以下の
【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は25日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高100万ユーロ(約1億100万円)の罰金が科される。EU域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と27加盟国の承認を得てから2年後となる。 「忘れられる権利」は、EUが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
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