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いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党5党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から1年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ1年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した3党に加え民主党と結いの党の実務者が22日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の都倉俊一会長は、5月21日に開催された定例の年次記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国が、著作権の保護期間を死後70年に統一する方向で調整に入ったとする一部報道についてコメントした。 日本では原則、著作権の保護期間は作者や作家の死後50年と定められている。都倉氏は、保護期間が死後70年で統一される可能性が高まったことについて、「報道以上の情報はないが、お互いの理解を得そうなところまできていると聞いている。雲が晴れ、霧が薄くなってきたという段階」と評価した。 この一方で、通常の著作権保護期間に戦争期間分を加算する“戦時加算”の動きについては「(著作権保護期間が死後)70年に延長されたからといって、戦時加算が10年加えられて80年になるというのは承服できない」とし、一括して解決されるべきとの考えを強調した。
あんまこっち方面は詳しくないのだが、どうもゲーム方面にも影響を及ぼす可能性が高くなってきたので備忘録を兼ねて書く。 「売り上げ伸びない」モザイク極端に薄く 「コアマガジン」部長ら逮捕 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130725/cpb1307251257000-n1.htm この問題は、当局の恣意性というよりは、業界が「これであれば摘発されないであろう」という慣習に依存しすぎて事情の変化に気づかず摘発されてしまったというところに本質があるんだろうなーと思うわけです。つまり、「カリクリ結合」さえモザイクかければ摘発はない、という業界の自主ルールは別に当局の墨付きでもなんでもなかった、という話なんですね。 わいせつ雑誌書店に配布容疑で3人逮捕 警視庁 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2501Z_V20
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法務部門会議 児童ポルノ禁止法のWT 本日13日、漫画家 赤松健氏・葉月京氏 /日本書籍出版協会 /日本雑誌協会の皆様からヒアリングを行い、その後、枝野幸男座長、辻本清美事務局長を始め活発な議論の後 児童ポルノ禁止法改正に対する民主党の考え方をまとめました。 最後まで、漫画・アニメを規制対象とすべきか否かで激しい議論がありましたが、以下納得の対案ができたと満足しています。民主党もたまにはいいことをします^^v (略)本来、実在する児童の権利保護が目的であり、表現の自由に対して萎縮効果を及ぼしかねず、架空のものを描写した漫画・アニメーション・コンピュータゲーム等が本法の対象でないことを法文上明確にする。 (略)単純所持に関し、自己の性的好奇心を満たす目的での所等について、どのような目的で所持したかについては、外形上判断が難しく自白に頼らず立証が難しい。他人の所持という状況を容易に作りだせるこ
12月6日、「『非実在青少年規制』改メ『非実在犯罪規制』へ、都条例改正案の問題点は払拭されたのか?」と題された集会が開催された(主催:東京都青少年健全育成条例改正を考える会/協力:コンテンツ文化研究会) 12月6日、いわゆる都条例問題を考えるシンポジウムが「なかのZERO」で開催された。 開催予告から当日までの期間が短く、告知も主催と出演者たちがTwitterなどで参加を呼びかける程度だったが、当日は整理券が発券され、定員550人の会場に1600人近くが集まり、会場周辺には長蛇の列ができた。 あふれた約1000人の参加希望者はサブ会場でのパブリックビューイングとなったが、そのサブ会場にも入れずに帰る人も出るという盛況ぶりで、この問題に対する関心の高さが伺えた。 当日は、評論家の呉智英氏(日本マンガ学会会長)をはじめ、漫画家のとり・みき氏、作家の山本弘氏、ジャーナリストで前衆議院議員の保坂展
みんなの党の山田太郎参議院議員は現在、児童ポルノ法によるアニメ・マンガ等の規制に反対の立場で、国会内で精力的に活動している議員さんです。具体的には、児童ポルノ法について参議院予算委員会で安倍総理や麻生副総理に質問したり、各党を回って児童ポルノ法の危険性を訴えてくれているそうです。 その山田太郎議員が2013年6月5日のニコ生で、児童ポルノ法でマンガが規制されたら「3号児童ポルノ(マンガ)」を自分のHPに掲載して『違憲審査』や『憲法58条に定められた議院による議員の除名(衆院参院は、院内の秩序をみだした議員を出席議員の3分の2の賛成で除名することができます。山田議員は「法律を侵している自分を除名するかどうか参議院で議論しろ」と自ら訴え出るそうです)』で争う、という趣旨の発言をされていました。 山田議員の発言のソース: 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 児童ポルノ規制法に関す
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員(みんなの党)がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 (1)何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則
自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
ここ数日、GoogleのBlogger(Blogspot)でのURL変更が話題になっています。 「Facebookの"いいね"数がリセットされた!!!」とか「リンク数カウントどうなる?SEOは?」というような話が色々なところで言われています。 先月はじめに、Google Bloggerで行われるネット規制の予定に関する話を書いたのですが、そういえば、恐らくその背景であると思われるインドの裁判所命令に関して書いてなかったので追記です。 2月6日に書いた記事:Google Bloggerがネット規制対応 インドでの裁判所命令 先月7日に、ロイターがインドにおいて21企業が「預言者モハメッド、キリスト、ヒンズー教の神々に対して宗教的に攻撃的であるコンテンツをブロックする仕組みを開発することを命令された」と報じています。 Google and Facebook pull content after
本日16時頃、シーモン・ルンドストローム(Simon Lundstroem)氏から届いたメールによれば、スウェーデン最高裁判所は性的なポーズをとる女児を描いたイラスト39点をパソコン内に所持していたとして児童ポルノ罪で起訴されたルンドストローム氏(記事参照)に対して、無罪判決を下した。 早速、本人に電話で詳細を確認したところ、(「今、船に乗っている」とのことで長くは話せなかったが)判決で裁判所は、検察側の訴えを「却下」あるいは「忌避」(日本語の法律用語でどれが正当かは確認中)し、「(問題となった39点のイラストのうち)1枚はリアルなので有罪になる可能性も考えられる」としながらも「犯罪として成立しえるものではない」と、ルンドストローム氏をイラスト所持を事件化し起訴したこと自体を批判しているという。 現地の大手日刊紙『スヴェンスカ・ダーグブラーデット』と『ダーゲンス・ニュヘテル』の電子版を確認
角川書店の井上伸一郎社長は12月8日(水)、自身のTwitterにて、来年3月に行われる「東京国際アニメフェア2011」への同社の出展を取りやめる意向を示しました。井上社長は理由について、「マンガ家やアニメ関係者に対する都の姿勢に納得がいかない」としています。 ▽ 井上伸一郎 on Twitter: "さてこの度、角川書店は来年の東京アニメフェアへの出展を取りやめることにいたしました。マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかないところがありまして。" 東京都は11月30日(火)にマンガやアニメの性表現を規制する「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案を都議会に再提出しており、現在審議が行われています。多くの団体や作家、業界関係者などから改正案の内容について反対の声が上がる中、角川書店の井上社長は自身のTwitterで次のようにコメント。来年の「東京国際アニメフェア20
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