日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうかが争われている裁判で、オランダのハーグにある国際司法裁判所は、日本の調査捕鯨は研究目的のものではなく、現状のままでは認められないとの判決を言い渡しました。 これにより日本がこれまでどおり調査捕鯨を継続することができなくなる可能性も出てきました。
台湾で、中国との間で結ばれた経済協定に反対して議会を占拠し続けている大学生たちは、馬英九総統が協定の撤回には応じない考えを強調したことに反発を強めて新たに内閣の建物に突入し、混乱は長期化する可能性が高まっています。 台湾では去年6月に中国と締結したサービス分野の自由化協定を巡って、与党が承認手続きを一方的に進めようとしたことに大学生たちが反発し、今月18日、議会に当たる立法院に乱入し、協定の撤回を求めて占拠を続けています。 馬英九総統は23日、この問題で初めて記者会見を開き、「協定によって台湾の競争力は高まる」などと主張し、協定の撤回には応じない考えを強調したうえで、議会の占拠は「違法だ」として、学生との直接対話も拒む姿勢を示しました。 これに対し学生たちは反発を強め、23日夜、新たに数百人が内閣に当たる行政院の建物に突入して警察と激しいもみ合いになりました。 24日未明になっても大勢の大
3月5日に開かれた片山祐輔氏の第2回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官(会計士や税理士の経験者)は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官(IT技術者などの経験者)は巡
パソコン(PC)遠隔操作事件で、元IT関連会社社員片山祐輔被告(31)の保釈が5日、決まった。東京高裁が4日に保釈を認め、検察側の不服申し立てでいったん停止になっていたが、検察の手続きミスが判明し、高裁がこれ以上勾留しないことを決めた。 高裁は4日に「証拠隠滅の恐れは小さい」として保釈を認める決定をした。直後に検察側が特別抗告と保釈の停止を申し立てたため、高裁は最高裁の判断が出るまで保釈を認めないと決定した。 しかし、本来は特別抗告の権限のない東京地検検事による申し立てだったことが5日に判明。東京高検があらためて特別抗告と保釈停止を申し立てたが、高裁は停止の必要はないと判断した。保釈保証金1000万円は既に納付している。 事件では4人が誤認逮捕された。片山被告は他人のPCを遠隔操作ウイルスに感染させ、2012年に小学校の襲撃予告や伊勢神宮の爆破予告をしたなどとして、計10事件で起訴された。
PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部(三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官)は3月4日、東京地裁が2月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は 1)弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第1回公判で甲号証のすべてが取り調べられた 2)検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い 3)被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした
半世紀近く続いた名古屋唯一の常設寄席「大須演芸場」が3日、賃料滞納のため建物明け渡しの強制執行を受け、閉場した。「建物引き渡し記念」と掲げたこの日の公演では、訪れた裁判所の執行官に退去を求められる瞬間まで、落語家たちが高座に上がった。 ◇ 〈大須演芸場〉 1965年に常設寄席として開場。コント55号、下積み時代のビートたけしさん、明石家さんまさんらも出演した。「日本一客の入らない寄席」とも言われ、窮状を救おうと古今亭志ん朝さんらが舞台に立ったこともある。85年、賃料滞納で強制執行手続きに入ったが、明け渡しを回避。2007年以降、滞納を繰り返し、昨年4月に建物の所有者が明け渡しの強制執行を申し立て、今月末までに退去することで劇場と合意した。
ファイルデータを不特定多数の人たちと共有することができるツール『Winny』(ウィニー)を開発し、著作権法違反に問われていた金子勇氏。2009年10月8日、大阪高裁は一審・京都地裁の有罪判決を破棄し、金子氏に対して逆転無罪を言い渡した。このことはニュースで判決結果が出るや否や、インターネット掲示板等で大きな話題になっている。 そんななか、NHK京都放送局の記者が意味不明なことをし、金子氏やその弁護士を困惑させていることが判明した。NHK記者は金子氏が公判中の時期に封書を送り、インタビュー取材の依頼をしたのだという。封書で依頼というのもおかしいが、まあ、インタビュー取材の依頼をすること自体はいつもよくあることである。 だが、問題はここからだ。そのインタビュー依頼の内容がとんでもないものだったのだ。その封書の内容を要約すると、「このままだと有罪になるからNHKのインタビューを受けてほしい。そう
自民・公明両党は、金融機関に10年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。 自民・公明両党は、金融機関に10年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ400億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。 両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。 また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が
【田村剛】心と体の性が一致しない「性同一性障害」(GID)で性別を女性から変更した男性が、第三者から提供された精子で妻との間にもうけた子は、夫の子と認められるか。その点が争われた裁判の決定で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は、一般の夫婦同様に「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」という民法772条1項が適用されるとの初判断を示し、「夫の子」と認めた。10日付の決定。 裁判を起こしていたのは、女性から男性に性別変更した兵庫県宍粟市の夫(31)とその妻(31)。 妻が第三者の精子を使った人工授精(AID)で産んだ長男(4)について、東京都新宿区に出生届を出したが、夫の戸籍から「元女性」であることがわかるため、区は「夫と子に血縁関係がないのは明らか」と判断。戸籍上、夫婦の子ではない「非嫡出(ちゃくしゅつ)子」扱いとし、父親欄を空欄としたため、夫婦が「子を嫡出子として扱い、父親欄に夫の名
12月1日から改正道路交通法が施行され、自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止される。違反した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となる。 A man rides a bicycle past a tram in Okayama, Japan, on Tuesday, May 21, 2013. The Bank of Japan, forecast to maintain plans for expanded monetary easing at a meeting ending on May 22, is targeting 2 percent inflation in two years after more than 10 years of entrenched deflation. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg v
米フロリダ(Florida)州マイアミ(Miami)の裁判所関連の博物館に展示された小づち(2009年2月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月29日 AFP】NHKが番組の中で「人間動物園」という言葉を使ったことで名誉を傷つけられたとして、台湾先住民の女性が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、1審の判決を覆し、NHKに100万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 報道によると、須藤典明(Noriaki Sudo)裁判長は、NHKが「深刻な人種差別的意味合いがある」言葉を使用したと述べた。 時事通信(Jiji Press)と共同通信(Kyodo News)によると、問題の番組は、1910年に英ロンドン(London)で開かれた「日英博覧会」を取り上げたもの。日本政府は同博覧会に、原告女性の父親を含む台湾の先住民数人を
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員2人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の40代と50代の男性社員2人が起こしました。 2人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は29日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
米ラスベガス(Las Vegas)でマウスを使用する人(2007年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ(復讐のポルノ)」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル(約9万8000円)の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ(Anthony Cannella)州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか
冷蔵庫に入る、ハンディスキャナで股間をスキャンする、ピザ生地を顔に貼りつける――相次ぐ従業員らによるツイッターへのバカ写真投稿騒ぎを受け、ついに店側も本格的な対策に乗り出したようだ。 「バイト先で『私は冷蔵庫に入りません』みたいな誓約書かかされて死ぬほど笑いこらえながら書いた」 こんな、SNSの利用について誓約書を書かされたとの報告が相次いでいるのだ。 「どこまでも追いかけるし、その費用を含め賠償金を請求する」 冒頭のツイートは一般のユーザーにより2013年8月28日に書き込まれた。このユーザーによると、勤務先の店舗は壁に「バカッター」騒ぎの記事を多数張り出して従業員へ注意喚起をおこなうなど、対策にかなり心を砕いているようだ。 こうした対応はさまざまな店でおこなわれているようで、同日前後から「私も書かされましたよwwwww」「弟がバイト先で『冷蔵庫に入りません』って紙にサインさせられたらし
高裁で下された判決は、なんと地裁判決の3倍の懲役20年――。福岡の3児死亡ひき逃げ事件の控訴審は、司法関係者が「殺人より厳しい」と驚くほどの結果になった。しかし、ネット上では、「当然だ」との声が強い。最高裁で争われても、厳罰化の流れは変わらないのか。 ネットでは「当然だ!」の声多く 過失の脇見運転でなく、故意の酩酊運転だ。福岡高裁が2009年5月15日に下した控訴審判決は、こんな言い方に要約できそうだ。 新聞各紙に報じられた判決内容によると、福岡市職員だった今林大(ふとし)被告(24)は06年8月25日、焼酎ロック8、9杯など多量の酒を飲み、視覚に異常が生じていることを自覚しながら車を運転。脳機能が抑制されて前方注視が困難のまま、時速約100キロで車を走らせ、間近まで認識できずにRV車に追突。その結果、橋から転落させて家族5人を死傷させたとした。 そのうえで、高裁は、検察の主張する危険運転
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