大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV（ジョイント・ベンチャー）に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ : 哲学ニュースnwk
2016年04月06日18:00 パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:20:39 ID:Ywh で、どういうヤバさなのよ？ 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459899285/ コトリバコの話怖すぎワロタｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5031193.html 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:21:17 ID:Ywh 調べた限りだと金持ちとかが捕まるぐらいの認識しか得られないんだけど 3: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:22:10 ID:DEb 既に政変起きてるで アイスランドで 4: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/06(水)10:2
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株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける｜大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：980463409 「東京」 （株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003
所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる
AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円
AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012～15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出
大手コンビニで銀行手続きの代行サービス NHKニュース
コンビニの利便性をより高めようと、大手コンビニエンスストアが、銀行が行う口座振替の申し込み手続きなどを代わりに受け付けるサービスを始めています。 店舗内には専用の窓口が設けられ、公共料金の口座振替やカードの再発行、口座の住所変更など、最大で８種類の申し込み手続きを代わりに受け付けます。 「ファミリーマート」はこのサービスを、ことし７月までに筑波銀行や富山銀行など８つの地方銀行を対象に進めるということですが、今後も需要は高まるとして、導入する店舗や対象となる銀行を拡大して来店客数の増加につなげたい考えです。 ファミリーマートの玉巻裕章新規事業開発本部長は「３６５日２４時間、開いているコンビニの強みを生かして集客につなげたい」と話していました。 店舗数が飽和状態になっているとも指摘されているコンビニ業界では、通信販売で注文した品物の受け取りなど、店舗での販売以外の分野でサービスを拡充する動きが
小さくても経営効率はダントツ！トヨタも敵わない「スバル」の底力 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 自動車決算ラッシュのなか 目を見張る富士重工業の躍進 3月期決算の発表シーズンを迎えている。自動車メーカー各社の2015年3月期(2014年4月〜2015年3月)決算発表は、4月24日のマツダ、三菱自動車を皮切りに、5月連休を挟んで5月13日の日産発表で出揃うことになる。 【詳細画像または表】 日本の自動車各社は、リーマンショック以降の「六重苦」を乗り越えて、この3月期決算で多くが過去最高業績を発表することになりそうだ。改めて自動車業界好況を世に示すものとなる。 その中にあって、「スバル」ブランドの富士重工業の躍進が光る。富士重工業は、日本車8社(乗用車)の中で規模は最も小さく地味なメーカーだったが、ここへきて独自の技術力がクローズアップされ業績も向上、本業の儲けを示す営業利益率が2ケタ台で最も高い経営効率を確保してきている。 そんなスバル躍進の理由は何か、また富士重工業という
日経平均一時2万円、菅官房長官「よくここまで来たものだ」 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、日経平均株価が約１５年ぶりに一時２万円の大台に乗せたことについて「政権発足から２年間で２万円に乗せたわけだが、よくここまで来たものだなという思いがする。アベノミクス３本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建という、極めて難しい二兎を追って二兎を得ることを実現したい」と述べた。 日経平均は同日午前の取引時間中に、２０００年４月１７日以来となる２万円を回復した。 (梅川崇)
消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 （時事通信） - Yahoo!ニュース
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
ＡＩＩＢ 日本は当面参加を見送り NHKニュース
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
久美子社長側に経営権 大塚家具の株主総会 取締役選任の会社議案を可決 - 日本経済新聞
大塚家具は27日、都内で株主総会を開いた。大塚久美子社長ら取締役10人を選任する会社提案など4つの会社議案を賛成多数で可決した。一方、大塚勝久会長が求めた自身を含む
日本の難民認定に批判：日経ビジネスオンライン
シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万
深夜の閉店、じわり増加＝来客減で―外食チェーン （時事通信） - Yahoo!ニュース
24時間営業が普通だった牛丼店やファミリーレストランなどの外食チェーンで、深夜に閉店する店舗がじわりと増えている。背景には、少子高齢化や生活時間の変化で来客が減少し、採算が取りにくくなったことや人手不足がある。 牛丼の「吉野家」は、全店舗の4割強に当たる521店舗で、深夜営業をやめている。かつては24時間営業が当たり前だったが、「コンビニの増加などで客が減り、働く人の確保も難しくなっている」（広報）という。 牛丼チェーンでは「すき家」も、昨年10月に深夜の1人勤務「ワンオペ」を廃止したため、1254店舗で深夜休業に追い込まれた。今年6月末までに24時間営業の再開を目指すが、店員の採用は難航している。 ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくは2013年以降、約650店で閉店時間を早めたり、深夜は閉めるようにした。谷真社長は「来るのは完全に20代だけ。営業しても割に合わ
「八紘一宇」発言、今なぜ国会で？ 戦時中のスローガン：朝日新聞デジタル
「日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）」――。三原じゅん子・自民党参院議員（５０）の発言は唐突だった。戦後７０年の国会で、かつての戦争遂行のスローガンがなぜ？ １６日の参院予算委員会。三原氏は国際的な租税回避問題についての質問で、八紘一宇とは「世界が一家族のようにむつみ合うこと」だとし、グローバル経済の中で日本がどう振る舞うべきかは「八紘一宇という根本原理の中に示されている」と語った。 そもそもどんな意味なのか。田中卓・皇学館大元学長（日本古代史）によれば、由来は日本書紀にある。神武天皇が大和橿原に都を定めた時に「八紘（あめのした）をおおいて宇（いえ）に為（せ）んこと、またよからずや」と語った。地の果てまで一つの家とすることは良いことではないか、との意だ。 ここから「八紘一宇」を造語したのが、国家主義的な宗教団体「国柱会」の創設者、田中智学だった。 大谷栄一・佛
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
黒田総裁 消費者物価「マイナスの可能性も」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
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シャープ、本社売却へ 15年3月期2000億円超の赤字 - 日本経済新聞
