筒に入ったカルビーの「ポテトチップスクリスプ」関東で10/10発売 成型ポテトチップス市場に本格参入 - はてなニュース
カルビーは10月10日（月・祝）、筒型タイプの成型ポテトチップス「ポテトチップスクリスプ」を関東エリアで発売します。当初は2015年8月の発売を予定していたものの、生産段階で問題が発生したため延期に。生産テストを経て2016年8月から北海道エリアなどで順次発売され、とうとう関東エリアに登場です。 ▽ ポテトチップスクリスプ ｜ カルビー株式会社 ▽ ニュースリリース 『ポテトチップス クリスプ うすしお味／コンソメパンチ』 ｜ カルビー株式会社 筒型パッケージ入りの「ポテトチップスクリスプ」は、カルビーのロングセラー商品「ポテトチップス」シリーズの成型ポテトチップスです。同社のノウハウをつぎ込んだ水分コントロールによって、パリッとした独自の食感が楽しめるとのこと。湾曲角度と大きさにもこだわり、口の中で瞬時に割れるよう設計したそうです。 フレーバーは人気の「うすしお味」と「コンソメパンチ」の
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株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける｜大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：980463409 「東京」 （株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003
「ヤマザキナビスコ」、ライセンス契約終了で社名変更へ 「オレオ」「リッツ」など製造終了
山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を終了し、社名を「ヤマザキビスケット」に9月1日付で変更すると発表した。「オレオ」「リッツ」などの同社での製造は終了するが、「チップスター」など自社ブランド製品は今後も製造販売を続ける。 オレオとリッツ、クラッカー「プレミアム」は9月からモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。モンデリーズ・ジャパンはナビスコブランドを持つMondelez Internationalの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売する。ヤマザキ・ナビスコに対し、「ナビスコ製品の製造・販売を行ってきており、ブランド認知への多大な貢献をしてきてくださったことに大変感謝しております」とコメントしている。 ヤマザキ・ナビスコは1970年に山崎製パンと米Nabisco、日綿実業（現・双日）の合弁会社として設立し、ナビス
東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ - プレスリリース - 株式会社はてな
株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、本日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。 なお、上場日は2016年2月24日（水）を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。 弊社は、今後も“「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする”をコーポレートミッションとして、多くの方に楽しんでいただけるWebサービスの開発、提供を通して、企業価値の向上に努めてまいります。 引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。 URL：http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.htm
AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円
AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012～15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出
サントリー､2度の予測ミスはなぜ起きたか
「品薄商法というのが目的ではなく、供給量自体がまったく追いついていない。このままでは逆に流通のみなさまにご迷惑をかけてしまうため、出荷停止とした」――。 サントリー食品インターナショナルは4月17日、発売したばかりの「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の出荷停止を受けて会見を開いた。品薄感の醸成を狙ったものでないのかとの質問に、同社の大塚徳明執行役員はこう答えた。 同社は4月1日、予想を上回る注文を理由に「レモンジーナ」の出荷を停止したばかり。立て続けに新商品の出荷を停止したことから、ネット上で"炎上商法"と揶揄されるなど、風当たりは強い。「需要予測を誤ったことに弁解の余地もありません」（小郷三朗副社長）と言うサントリーだが、いったいどのような販売予測を立てていたのか。 レモンジーナの予測は控えめ 3月31日に発売したレモンジーナはわずか2日で出荷を停止したが、もともと4月に70
サントリー社長も「お粗末」と評したレモンジーナの品切れ：日経ビジネスオンライン
サントリー食品インターナショナルが3月31日に発売した炭酸飲料「レモンジーナ」がわずか2日で販売休止となった。想定を大きく上回る売れ行きというのがその理由だが、酒類も含めると実はグループでは毎年のように品切れを起こしている。消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」との批判もついて回るが、改廃が激しく大型商品が育ちにくい飲料業界で人気商品を連発する「ヒットメーカー」ゆえの苦しみでもある。 「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。 4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。 サントリー食品がレモンジーナを発売したのは3月31日。2012年に売り出した果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」の派生商品という位置付
ローソン 佐川急便と提携し商品を宅配へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、高齢者の買い物需要を取り込むため、宅配便大手の「佐川急便」を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」と業務提携し、コンビニの商品を家まで届けるサービスに乗り出す方針を固めました。 新会社は、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する形でことし６月に設立し、客からの注文を受けると店舗から半径５００メートルの範囲内で商品を家に届けるサービスを手がけます。 新会社はサービスを利用する客が料金を負担しない方向で調整していて、まずは東京・世田谷区で始め、今年度中には東京都内のおよそ１００店舗に展開したい考えです。 ローソンは、今後、高齢化に伴っていわゆる「買い物弱者」が増えるとみていて、今回の提携によって高齢者の買い物需要を本格的に取り込んでいきたい考えです。 コンビニ業界では、これまで利便性を高めようと出店の数を競ってきましたが、コンビニと物流業者
「味覇」の中身が変わる！創味食品「会社同士のトラブル、申し訳ない」 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
どんな人でもプロ並みの味が再現できる！と重宝されてきた中華調味料「味覇」。この「味覇」の中身が変わることをご存じだろうか？ 「味覇」の販売元の廣記商行と、中身の製造元である創味食品との契約が3月末で終了してしまうからだ。 30年以上続いてきた廣記商行と創味食品の関係に何があったのか。「味覇」を頼りにしてきた人はこれから何を頼りにしたらいいのか。創味食品の企画部の方に聞いてみた。 「味覇」チューブタイプ発売で契約は破談に契約が破談となったきっかけは、昨年上旬に廣記商行が発売したチューブタイプの「味覇」。「永年のパートナーが当社に無断で類似品を他社メーカーに依頼し発売することは当社にとって看過できることではありませんでした」とのこと。 その後、信頼関係の回復はできず、7月末に契約は破談になった。ただし、メーカーの供給責任として、創味食品は3月末まで「味覇」の生産を引き受けていたのだという。 業
![「味覇」の中身が変わる！創味食品「会社同士のトラブル、申し訳ない」 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1ab8f4c8a9ecb3c942c47a11c493bc71c4cb369/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2015%2F03%2F894b43a30ba25f1ebe73d0212632101f.jpg)
株式会社Gunosy 新規上場承認に関するお知らせ｜株式会社Gunosy
プレスリリース 株式会社Gunosy 新規上場承認に関するお知らせ 株式会社 Gunosy（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：福島良典 以下当社）は、本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。 東京証券取引所への上場予定日は、平成27年4月28日（火）となっており、同日より同取引所にて当社株式の売買をいただくことが可能となります。 当社では今後も「情報を世界中の人に適切に届ける」というミッションの下、さらに多くの方へより豊かな情報接触体験を提供できるよう、取り組んでまいります。 なお、この度の新規上場承認の詳細につきましては、東京証券取引所ウェブサイト（http://www.tse.or.jp/listing/new/index.html）をご覧ください。 ■ 本件に関するお問い合せ先：株式会社Gunos
「リニア」商標争い、超高速 ＪＲ出遅れ、玩具で使えず：朝日新聞デジタル
２０２７年のリニア中央新幹線の名古屋開通まであと１２年。リニアをあしらった商品も目立ち始めたが、商標を他社におさえられてしまい、おもちゃやグッズなどで「リニア」を商品名に使えない事態が起きている。予想しない、いわば超高速の商標登録に、ＪＲ東海の関係者らも困惑顔だ。 休日は親子連れでにぎわう名古屋市港区のリニア・鉄道館。その一角にある土産物販売コーナーには、リニアを模したチョロＱが並んでいた。ただ、商品箱に「リニア」の文字はない。 「実は商品名に『リニア』の言葉が使えなくて、困ったことになっているんです。すでに商標権をおさえられてしまって」。ＪＲ東海の関係者はそう話す。同社の子会社でリニアの試験車両をつくる日本車両製造には、鉄道グッズを専門に扱う「日車夢工房」という組織があり、そこではチョロＱ以外に鉄道玩具のプラレールやリュックサックも展開している。しかし、その商品名に肝心の「リニア」の文言
ヤマダ電機が窮地 旧村上ファンドと全面戦争へ 株買い占めで筆頭株主へ浮上
ヤマダ電機vs.旧村上ファンドの対決が証券市場を賑わせている。 業績低迷が続く家電量販店最大手のヤマダが、旧M＆Aコンサルティング（村上ファンド／2006年に解散）の流れを汲くむ投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる猛烈な株式買い占めに遭っている。エフィッシモは、ニッポン放送やTBS、阪神電鉄の株式買い占めで一世を風靡した村上ファンドの中核企業MACアセットマネジメントの元ファンドマネジャー、高坂卓志氏が06年6月にシンガポールで立ち上げた投資ファンド。これまで日産車体やセゾン情報システムズ、テーオーシーなど約15銘柄に投資してきた。そのエフィッシモが次に照準を定めたのがヤマダだった。 エフィッシモによる株式買い占めが明らかになったのは14年10月下旬。その時点で持ち株比率は7.3％だった。以後買い増しを続け、今年1月19日時点でヤマダの発行済み株式の13.16％を保
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
オリコン「CD付チケット」「チケット付CD」の合算集計中止を発表 6/1付デイリーランキングから適用 - The Natsu Style
オリコン「CD付チケット」「チケット付CD」の合算集計中止を発表 6/1付デイリーランキングから適用 2015/03/16 20:49 オリコン・リサーチ株式会社は3/16のプレスリリースにて、コンサート(ライブ)のチケットに付属するCDをランキングの売上枚数に合算していた従来の集計基準を変更し、合算を取りやめることを発表した。今年の6/1付デイリーランキングから適用される。 ■ 「コンサートチケットの付属品」と清々しく一刀両断 オリコン・リサーチ株式会社が16日に発表したプレスリリースは非常に簡潔なものとなった。その中で、ずっと前から多くのユーザが口を揃えて指摘を続けてきた「実態としてコンサートチケットの付属品となっている」という見解が、オリコン側の言葉として明確に断言されており、大きな支持が集まっている。 オリコン・リサーチ株式会社が述べた「合算集計の終了」理由は2点だ。1つは、コンサ
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