DJI japan、同社ドローンの飛行禁止区域に「総理官邸」と「皇居周辺」を追加
Electronic Frontier Foundation EFF: Homepage
In a major decision on Friday, the federal Fifth Circuit Court of Appeals held that geofence warrants are “categorically prohibited by the Fourth Amendment.” Closely following arguments EFF has made in a number of cases , the court found that geofence warrants constitute the sort of “general, exploratory rummaging” that the drafters of the Fourth Amendment intended to outlaw. EFF applauds this dec
米はイラク問題で国民欺いてきた、機密暴露の米兵が警告
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）で開かれた軍法会議に出廷する、当時「ブラッドリー・マニング（Bradley Manning）」の名で知られていたチェルシー・マニング（Chelsea Manning）米陸軍上等兵（2013年8月21日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月17日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に大量の米軍機密情報を漏えいした罪で服役中の米兵、チェルシー・マニング（Chelsea Manning）受刑者が、イラクの問題で米国民は再び米政府に欺かれていると警告した。 改名前は「ブラッドリー・マニング（Bradley Manning）」の名で知られていた同受刑者は、70万件におよぶ外交公電や軍関連の機密文書などをウィキリークスに流し、スパイ罪など複数の罪で禁錮35年の判決を受けた。事件は米史上、最大
日本弁護士連合会：秘密保護法とは？
秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。 国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。 ２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。 秘密保護法は、その正式な名称を「特定秘密の保護に関する法律」といい、全２７条からなる法律です。 私たち日弁連の強い反対にもかかわらず、２０１３年１２月６日に成立し、翌２０１４年１２月１０日から施行されています
「新聞記者が今まで、政府にとって都合の悪い秘密を抜いたことがあるのか」 「沖縄密約事件」西山氏がマスコミ批判
沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事
遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 - YouTube
http://www.videonews.com/ 遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9日、記者会見を開き、片山氏の派遣先の職場の同僚のパソコンからも遠隔操作ウィルスが発見されていた事実が、このたび開示された検察の調書によって明らかになったと語った。 片山氏は派遣先の会社で片山氏が使用していたＰＣから遠隔操作プログラムの「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことから、このプログラムを使って他人のパソコンを遠隔操作した疑いがかけられていた。 しかし、片山氏の職場から押収された１９台のパソコンのうち、少なくとも同僚が使用していた1台から「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことが、検察の調書に書かれていたことを、主任弁護人の佐藤博史弁護士が明らかにした。そのパソコンを使用していた同
オランダの金融当局が、金融機関のAmazonクラウド利用を承認
オランダの金融当局が、銀行など金融業界でAmazonクラウドの利用を承認したと海外で報道されています。 Dutch banking regulator approves use of AWS public cloud in the financial sector - ComputerWeekly.com Use of Amazon's cloud approved for Dutch banks - Amazon Web Services, finance, internet, industry verticals, cloud computing - PC World Business 報道によると、オランダ当局が金融や銀行業務でのAmazonクラウドの利用を許可し、それによってWebサイトの運営はもちろん、銀行業務全般の基盤としての利用、あるいはクレジットリスク分析などの業務などがク
投票用紙の撮影が禁止の理由は票の売買・投票先の強制防止のためでしょ？ - 発声練習
「はぁー？」と思った記事。 投票用紙をネット掲載＝「撮影やめて」選管警戒【１３参院選】 インターネット選挙運動が解禁された参院選で、期日前投票をした有権者が記入済みの投票用紙を撮影し、ネット上で公開するケースが相次いで確認された。各地の選挙管理委員会は２１日の投開票を控え、「投票所の秩序を乱しかねない」と警戒を強めている。 静岡県選管に寄せられた情報によると、有権者とみられるフェイスブックの利用者が、静岡選挙区の候補者名を記した投票用紙の写真をネットに掲載。その後、写真は削除された。 ツイッターでも１８日、「卍固め」と書いた投票用紙の写真が流れた。用紙には青森県選管の印があり、投稿者は「投票したぜ」とコメントしていた。卍固めはプロレス技を指すとみられる。 静岡県内の市町選管には公示日以降、「期日前投票で自分の投票用紙を撮影したい」との相談が複数寄せられたという。県選管は「過去の選挙ではなか
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
日本を含む36の国家で国民監視用にスパイウェアを使用していることが判明
By aarongilson カナダのトロント大学にあるThe Citizen Labの最新レポートによると、現在世界の36カ国において、イギリスGamma International製の「FinFisher」というソフトウェアを使用して、政府機関が国民のIT動向を監視しているということが分かりました。 For Their Eyes Only: The Commercialization of Digital Spying https://citizenlab.org/2013/04/for-their-eyes-only-2/ 36 governments (including Canada’s) are now using sophisticated software to spy on their citizens – Quartz http://qz.com/80153/36-co
毎日新聞のサーバーはPHP5.1.6、民主党海江田党首のサーバーはApache1.3.42
毎日新聞のWEBサーバーはApache2.2.3とPHP5.1.6 まずFirefoxにLive HTTP Headersのアドオンを入れた状態で、毎日新聞のサイトを開いて、右クリックで「ページの情報を表示」→「ヘッダ」を選ぶとレスポンスヘッダが見られるのですが、ここに「X-Powerd-By PHP5.1.6」と書かれてあるのが確認できるかと思います。PHPのバージョンが露出している状態です。 ServerヘッダでApacheのバージョンも露出していることがわかります。Apache2.2.3と比較的古めのバージョンを使っていることがわかります。Apache2.2.3やPHP5.1.6のバージョンに関しては既に報告されている脆弱性がいくつもあって、パッチを適用していないならば、Apache Killerなどの攻撃スクリプトが叩きこめてしまう可能性があることがわかってしまいます。 これは不
最近、ぽこぽこ「国家機密」が流出するっスね（汗） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今度は、出すの出さないのですったもんだしていた「尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した際の映像」がYoutubeに上がっていて、しかもそれが無修正の本物だということで騒ぎになっておるわけですけれども。 実際の映像については、検索していただければ山ほど出てくると思いますので直リンは割愛。オブイェクトで観てね。 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500028 尖閣衝突ビデオが流出 http://obiekt.seesaa.net/article/168312402.html 予断を持ってはいかんとも思いつつもどうしても関連を想定してしまうのが、その前に公安の情報を内部の鬱病ぽい奴を担いで流出させるという話らしき工作の件でありまして。 国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出 h
安倍晋三が福島みずほの反日工作から日本を護る
2013年2月20日 衆議院予算委員会 【質問者】 福島瑞穂 【回答者】 安倍晋三 総理の責務とは言え、 こんな下らない答弁にまで付き合わされる安倍総理の精勤に 心から感謝と尊敬の念を持ちました。 これからも頑張って下さい。
参院議員のYouTubeチャンネルにポルノ広告動画 アカウント乗っ取りか
西田昌司参院議員（自民・京都府選出）がYouTubeに開設しているチャンネルで1月30日未明、ロシア語のタイトルが付いたポルノサイトのプロモーション動画が次々とアップされる事態が起きている。何者かにアカウントを乗っ取られているもようだ。 午前5時の時点では、午前4時ごろからアップロードされた4本の動画が視聴できる状態になっている。いずれも30～40秒程度で、タイトルはロシア語。Google翻訳でタイトルを翻訳したところ、「ポルノ動画が無料」といった内容だった。 その後、同アカウントは「YouTube コミュニティガイドラインの度重なる違反、重大な違反、または著作権侵害の申し立て」により停止された。 同チャンネルでは、西田氏が政治信条を自ら語る動画や、国会で質問に立った際の動画などを公開しており、合計114万回再生されている。アカウントは「shoujinishida」と西田氏の名前になってい
痛過ぎる...ロムニー勝利宣言がうっかり公開に
ミット・ロムニー陣営がバラク・オバマに勝った場合を想定し予め用意していた新政権準備サイトが、な～んと火曜の開票途中ポロッと公開になるハプニングがありました。 サイトは速攻で取り下げになりましたが、Political Wireの記者が光より速くスクリーンショットを入手し世界に知れ渡ることに...。 ｢失われた名ガジェット12選｣じゃないですけど、この宇宙とは別のどこかにもうひとつ宇宙があるなら、そこではミット・ロムニー次期大統領が左斜め上を見上げて｢より小さく、よりシンプルで、よりスマートな｣アメリカを展望しているんでしょうか。あと少し票が多ければ今ごろはこれを眺めてたんだなあ...と思うと妙な気分ですね。 準備サイトにはロムニー新政権スタッフ募集ページもあります。 もう1枚のスクリーンショットには｢ミット・ロムニー次期大統領就任式・パレードは2013年1月21日月曜日。詳しい日程は数週間以
Wikileaks - WikiLeaks
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武雄市長、産総研に圧力をかけて高木浩光氏を呼び出そうと画策 | スラド IT
先日武雄市が図書館の利用カードをTポイントカードに置き換える計画を発表したが、セキュリティ研究家高木浩光氏がこれに対しプライバシ保護の観点から苦言を呈した。これを知った武雄市長が高木氏に対し「公開討論をしましょうよ」と呼びかけた。高木氏は「専門外のことを話すことは許されていません」とこれを断ったのだが、武雄市長側はこれに反発、「上京してあなたの職場にこのblogを持って行きます」「国会議員に働きかけます」との発言を連発、失笑を浴びている（Togetterまとめ）。ちなみに高木氏が所属している産業技術総合研究所（産総研）は非特定独立行政法人であり、その職員は国家公務員ではない。 なお、図書館の利用カードをTポイントカード化する件に関する問題点は高木氏の最新の日記でまとめられている。
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【更新】小泉純一郎氏の「公式」Twitterアカウントが削除される なりすまし報道にTwitter社は「本人確認しています」