パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ - 日本経済新聞東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）の3社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発
｢VAIOフォンと初代iMac､戦略は同じだ｣
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」（台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉）と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
VAIOスマホは､本当に"ガッカリ端末"なのか
2014年7月、ソニーから独立した「VAIO」。2月16日にはプレミアムクラスのパーソナルコンピュータ「VAIO Z」シリーズを発表して、他のWindowsパソコンとは異なる価値を提供できる力を持っていることを証明した。その注目度の高さは衰えておらず、国内市場におけるVAIOブランドの強さを再確認した。 そのVAIOが、仮想モバイルネットワーク事業者（MVNO）の日本通信と協業し、スマートフォンを開発していると聞いた時、VAIO Zシリーズとイメージが重ねて、こだわり抜いたハイエンドのスマートフォンが登場することを期待した読者もいたことだろう。しかし、3月12日に明らかになったVAIO Phone（VA-10J）は、VAIO Zとはまったく異なる性格のものだった。 結論からいえば、多くの報道は「ガッカリ」というネガティブなもの。実際、そうみられても仕方がない面がある。 端末スペックはAnd
新VAIOは“次世代プロセッサ搭載PCの完成形”を目指す――関取社長ロングインタビュー
新VAIOは“次世代プロセッサ搭載PCの完成形”を目指す――関取社長ロングインタビュー：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/4 ページ） VAIO株式会社が2014年7月1日に発足した。ソニーから日本産業パートナーズにPC事業が譲渡されて誕生した新会社だ。本社はソニー時代からVAIO事業の拠点だった長野県安曇野市に構えている。同社の代表取締役社長には、元ソニーの関取高行氏が就任した。 7月1日の記者会見をはじめ、すでにVAIOブランドを扱うこの新しい会社について多くを語っている関取氏。発足に際してのさまざまな報道を見ると、このブランドに対する好意的な見解に包まれているように思える面もある。かつて多くのファンを生み出し、PC専門誌だけでなく、一般ビジネス誌や新聞記者などにもファンの多かった「VAIO」シリーズだけに、期待感が強いという側面もあるのだろう。 しかし、それ故にこれまで（ソニー時
ソニー売却のPC事業、「VAIO株式会社」として再スタート
本社所在地は長野県安曇野市豊科5432。つまり、これまでソニーのPC事業を担ってきた「長野テクノロジーサイト」が、VAIO株式会社の拠点となる ソニーと日本産業パートナーズは5月2日、ソニーのPC事業譲渡に関する正式契約を締結したと発表した。VAIOブランドを含むPC事業を引き継ぐ形で、新たにVAIO株式会社として7月1日をめどに事業を開始する。 出資金は10億円で、出資比率は日本産業パートナーズが95％、ソニーが5％（取引完了時）。代表取締役社長は関取高行氏。本社所在地は長野県安曇野市豊科5432、従業員数は約240名だ。 既報の通り、ソニーとしてのPC事業は2014年春モデルを最後に収束しているが、販売済み商品のアフターサービスは継続する。 ソニーは、本取引が2014年5月1日に公表した同社の2013年度通期連結業績見通しに与える影響はないとしている。同社のPC事業収束に伴い2014年
PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2014年5月2日 PC事業の譲渡に関する正式契約の締結について ソニー株式会社 日本産業パートナーズ株式会社 本日、ソニー株式会社（以下、ソニー）と日本産業パートナーズ株式会社（以下、JIP）が管理・運営を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合が出資する予定の特別目的会社は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業のソニーから当該特別目的会社への譲渡（以下、本件取引）に関し、法的拘束力を有する正式契約を締結しましたのでお知らせいたします。本件取引は、当該特別目的会社にソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業及びその関連資産の一部などを承継させる形で行われ、両社は、2014年7月1日を目途に本件取引を完了することを目指します。また、
「VAIO」と「Mac」
VAIO Z 15周年記念限定カラーモデルの背面。「15th ANNIVERSARY COLLECTOR'S EDITION」の後に、VAIOノートの生産拠点である「MADE IN AZUMINO, JAPAN」の文字が刻印されている 今週PC業界を騒がせた話題といえば、やはりソニーのPC事業、「VAIO」売却でしょう。ソニー製ノートPCの天板に光るルミナスミラーロゴには、今現在もVAIOが特別な製品なのだと思わせるだけのブランド力があります。ソニーファンでなくても、今回のPC事業譲渡にショックを受けた人は多かったかもしれません。 さて、アップル連載らしくMacにまつわるVAIOの話をすると、Macworld Expo 2008の基調講演で、スティーブ・ジョブズが初代MacBook Airを発表した際、その比較に「VAIO TZ」を引き合いに出したことを覚えている方もいるでしょう。本田雅一
「VAIO」売却は「苦渋の決断だった」 ソニー、エレクトロニクス立て直しへ、テレビ分社化など抜本改革
「PC市場に一石を投じてきたブランド。関係者の多大な努力で大きなビジネスになったが、苦渋の決断をした」──「VAIO」ブランドで展開してきたPC事業の売却を発表したソニー。平井一夫社長は2月6日、「エレクトロニクス事業を回復させるため、ソニーとしてはモバイル領域ではスマートフォンとタブレットに集中すると判断した」と理由を説明した。 同事業を取得する日本産業パートナーズ（JIP）は、1月末にNECからNECビッグローブを買収することを発表した事業再生ファンド。VAIO事業はJIPが出資する新会社に移行し、「VAIO」ブランドを継続しながらPCの企画・開発から製造・販売まで行う。新会社にはソニーが5％を出資する意向だが、「スムーズな移行を支援するため」という立場。詳細は今後詰め、3月末までに正式契約を結び、7月1日付けで譲渡を実行する計画だ。 新会社は「VAIOの里」とも呼ばれる長野県安曇野市
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