QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
株式会社トランスリミット 社内規程 https://github.com/Translimit/company-regulation 順調に従業員が増えてきて、そろそろ労基署へ就業規則を提出する必要があるということで、改めてちゃんとした就業規則を作りました。そして、その就業規則をGitHubで公開することにしました。 これまでは、ネットに落ちている適当なテンプレートを組み合わせて小1時間程度で作成したもので、お世辞にもちゃんとしたものではありませんでした。従業員が10名未満であれば、就業規則を労基署へ提出する義務が発生しないため、このように就業規則が甘かったり、そもそも就業規則なんてものは存在しないスタートアップもあるのではないでしょうか。 今回、弊社は初めて就業規則を労基署へ提出することになりますが、このような状態で中途半端な就業規則のままだと、従業員はおかしな条件で働かされるリスクを負
◇勝久会長の株主提案は否決される 経営方針をめぐって会長の父と社長の娘が対立している大塚家具の株主総会が27日、東京都内で開かれた。会社側が提出した社長の大塚久美子氏(47)ら10人の取締役の選任を求める議案が賛成多数で可決された。一方、久美子社長の父の大塚勝久会長(71)らを取締役に選任する株主提案は否決され、勝久氏は会長を退いた。委任状争奪戦に発展した父娘の対立は、久美子氏に軍配があがった。 【大塚家具「お家騒動」を読む】父と娘「追い落とし」激化 根底にあるのは… 会社側提案には出席株主の約61%が賛成に回った。約10%の議決権を持つ米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズや、約10%を保有する大塚家の資産管理会社、ききょう企画から支持を得た。議決権助言大手の米ISSも、会社側提案に賛成推奨した。 一方、勝久氏は約18%を保有する筆頭株主。約3%を保有するフラン
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA(ファクトリーオートメーション)センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか?」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか?」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング(順位、氏名、所属、資産額)】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
バンダイナムコホールディングスは11月6日、2015年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、営業利益は前期比11.1%増の500億円になる見通しだと発表した。「妖怪ウォッチ」関連商品の好調が主な要因。 売上高は前回予想比4%増の5200億円、純利益は7.1%増の300億円となる見通し。上半期(14年4~9月期)の実績も予想を上回り、売上高が259億円(予想比1.7%増)、純利益が212億円(33.0%増)だった。 「妖怪ウォッチ」関連商品は、上半期の売り上げが225億円と予想(30億円)の7.5倍に。通期計画は70億円から400億円に上方修正し、好調だった「機動戦士ガンダム」(上半期実績378億円、通期計画700億円)に次ぐ2位の規模に急成長した。「仮面ライダー鎧武/ガイム」「烈車戦隊トッキュウジャー」「アイカツ!」関連商品も好調だった。 スマートフォン向けゲームも主力タイトルが安定的に推
東京・六本木にて開催されたワークスアプリケーションズ社主催のイベント『COMPANY Forum 2014』。初日となった10月7日(火)、開催10周年を記念して『COMPANY Forum 2007』の基調講演「ジャック・ウェルチの戦略的思考 21世紀を勝ち抜く~ビジネスに加速を、ビジネスに先手を~」がサテライト放映された。 同VTRは、アメリカのフォーシーズンズホテル・ボストンにて2007年10月3日(水)に行われたGeneral Electric社の元会長兼CEOのジャック・ウェルチ氏と、ワークスアプリケーションズCOOの阿部孝司氏の対談を記録したもの。 2007年といえば、米サブプライム問題が起き、原油1バレルが100ドルまで高騰するなど、世界規模で経済や金融が混乱した年。同VTRにおいて、20世紀最高の経営者と評されるウェルチ氏は、「ベストプレイヤーからなる強い組織を作ることが、
コラム・マニュアル 2023-04-27 Z世代社員のトリセツ~理解不能?なZ世代とのコミュニケーションのコツ...
うちの会社の場合 僕は、nanapiという会社をやっているんですが、そこには、行動指針とかあまりありません。つくろうつくろうとはしているんですが、未だにちゃんと決めれず・・・。 という中ではありますが、よく社内でいうのが「許可より謝罪」という言葉です。 これは、簡単に言うと「許可とか求めるより、謝罪したほうが楽だから、相当クリティカルじゃない限り、許可とりにこなくていいよ」という感じです。 たとえば、nanapiのリニューアルや改変の内容などは、僕の許可はありません。リリースされて知ることもあります(ただし、議論の進行などは見てはいますが)。 もちろん、オリジナルではなくて元ネタがあります。3Mです。 以下のブログに詳しくあるのですが 下記に3Mの社史みたいなのがある。 PDFへのリンク それをみると"It is easier to ask forgiveness than permiss
キリンとサントリーの統合交渉決裂“後“の顛末がおもしろかった。 キリンは交渉中止発表の直後に社長交代を発表。必ずしも関連つけられてはいないけど、統合が成功していてもここで社長交代だったと思う人は多くないだろう。 これがキリンのガバナンスのあり方だ。心機一転、組織は次のリーダーと共に、未来を賭けるべき次の成長機会を探す。極めて合理的で妥当な決断と思える。株主も組織も“新しいリーダー”を求めただろう。 一方のサントリー。社長交代はもちろんない。創業家4代目の佐治信忠社長は、「5年以内に次の相手を探す」と力強く語った。そのリーダーシップをとるのが誰かという点は問うまでもない。 サントリーという企業は自分が率いるのだ。ひとつの提携が巧くいかなければ、次を考えるまでだ。いろんなことがあるけれど、この会社のグローバル化に道筋をつけるのは自分の役割だ、という決意と自負が感じられた。 なるほど。と思った。
昨日、エニグモのCo-CEOである田中氏が辞任を発表しました。 エニグモは2011年7月2012年7月にIPOしてから、まだ6ヶ月と経っていません。 目論見書には以下のような記述があります。 --- http://www.enigmo.co.jp/wp-content/uploads/2012/07/ir_shinki.pdf (目論見書PDF) (7) 特定人物への依存について (略)代表取締役須田将啓並びに代表取締役田中禎人は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、きわめて重要な役割を果たしております。当社では過度に両氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により両氏による業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影
真っ暗な未来を見据えて一歩を踏み出そうとする人たちが集まり、複数の眼で先を見通すための灯火を点し、未来を拓いていくためのサロン、経営情報グループ「漆黒と灯火」。モデレーターは山本一郎。詳細はこちら→→「漆黒と灯火」
過去数十年、企業にとっての「株式公開」(IPO)の意味は様々に変わってきました。*1その昔、敷居の高かった株式公開は、2000年のITバブル前後に次々と新興市場が創設され、ピーク時には年間200社以上がIPOしました。しかし2006年のライブドア事件、その後のリーマンショックと株価低迷を経て、現在はその10分の1の水準まで減少しています。 株式公開のメリットには「名前」と「お金」があります。 上場すると「名前」が有名になり、それは ・取引の際の信用力向上 ・販売時の知名度の向上(マーケティング、広告) ・採用時の人気の向上(上場会社に就職!) ・経営者の名声の向上(上場会社の社長さん!) につながります。 お金の方は、 ・資金調達手段が増える。(公募) ・M&Aの財務選択肢が増える。(株式交換) ・採用インセンティブに株式が使える。(ストックオプション) ・公開時に多額の資金が手に入る。(
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
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