電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に 17年から、紙の書類も不要 - 日本経済新聞政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金
公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。5日に開いたGPIFの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18%までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。9月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、9月以降は国内株式の割合を20%台に増やす。国内株式の運用比率を1ポイント増やせば1兆円強の買いが発生する。仮に3月末
「国の借金」、過去最大の1039兆円 6月末、1人あたり約818万円 - 日本経済新聞
財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が6月末時点で過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。前年度末からの3カ月間で14兆4563億円増えた。7月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円
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