TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト【速報】米バイデン大統領が新型コロナ陽性 鼻水や咳の症状 アメリカのバイデン大統領が新型コロナに感染しました。ホワイトハウスは先ほど、西部ネバダ州を訪問中だ…
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
枝野幸男に質問したこととか／民主党への提言 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 毎年、枝野幸男「新春の集い」というのが２月頃あり、ほぼ毎年参加している。 「新春の集い」にはオープンミーティングがセットに通常なっていて、そこで質疑応答時間がある。 あらかじめ質問を考えて参加、というのをしたことはなかったが、今回は質問というか意見をしようと思って、事前に考えていた。この質疑応答時間というのはだいたいダメな人がダメチンな自意識披露時間になるのが普通で、で、ちゃんと頭を整理させておかないと質問時間以内に的確な質問というのはできないものだから、 １；質問内容はあらかじめメールで送っておいて ２；その上で当日質問する という手順にしたいなあ、と、当日ギリギリまで思っていたが、質問内容をじっくりとまとめることが当日までできなかったので、事前にメールしておく、という手順は踏めなかった。 2 当日質問をした内容は以下。 １；なぜ安倍晋三に勝てないのか？ 民主党は宣伝に不熱心なのでは
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
自・公３２６議席獲得 民主は代表辞任へ NHKニュース
第４７回衆議院選挙は、１４日投票が行われ、自民・公明両党は、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、全議席の３分の２を上回る３２６議席を獲得して圧勝し、安倍総理大臣は、引き続き、経済や外交・安全保障など、幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。 一方、民主党は、選挙前を上回る７３議席を獲得しましたが、海江田代表は議席を失い、代表を辞任する考えを示しました。 第４７回衆議院選挙は、１４日投票が行われて即日開票され、小選挙区、比例代表を合わせた４７５の全議席が決まりました。 自民党は、追加公認した１人を含めると、小選挙区で２２３議席、比例代表で６８議席の合わせて２９１議席、民主党は、小選挙区で３８議席、比例代表で３５議席の合わせて７３議席、維新の党は、小選挙区で１１議席、比例代表で３０議席の合わせて４１議席、公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２６議席の合わせて３５議席、次世代の党は
【第69回】 今後のアベノミクスを考えるために、第一次安倍内閣での成長論争を振り返る!（安達 誠司） @moneygendai
明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後
これで貴女も、争点の無い選挙でも楽しめる☆衆院選イケメン候補者リスト
僕「（響いてない・・・）いや、「◎◎区、選挙」とかで出ますって。ほら、ポスターも貼ってあるし。投票率が下がると、団体票が効いちゃってですね・・・」
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
再増税見送りでも子育て支援充実を検討 政府 - 日本経済新聞
政府は2015年10月の消費税率10%への再増税を見送った場合でも子育て支援などの充実策を実施する検討を始めた。再増税する場合としない場合の両にらみで政策対応を準備する一環で、財務省と厚生労働省は税収の上振れ分などを活用して15年度分の財源を確保する検討に入った。いつまでも再増税ができなければ、財政の悪化が一段と進むことになる。政府は社会保障と税の一体改革で1年間に消費税1%に相当する2.8兆
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
食料自給率３９％で政府目標達成できず NHKニュース
国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成２５年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となりました。 これで４年連続で同じ水準となり、政府が掲げる５０％の目標は達成できない状況が続いています。 農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となり、４年連続で同じ水準になりました。 これは、国内で消費された食料全体の２０％余りを占めるコメが消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆などは天候不順の影響で生産量が減ったため、全体としては横ばいになったということです。 政府は６年後の平成３２年度までに自給率を５０％まで引き上げる目標を掲げていて、牛肉や豚肉などの自給率を上げるため、飼料の国産化に向けた取り組みなどを進めています。 しかし、目標を達成できない状況が続いていることから、政府は来年３月をめどに目標を見直すとと
生活保護との“逆転現象”が解消へ NHKニュース
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
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大臣たちが競うもの - Chikirinの日記
民主党政権が誕生してからまだ一ヶ月半というのに、内政から外交までいろんな分野で矢継ぎ早に変化が起きていて楽しい。個々の動きの中には、ちきりんの考えとは合わないものもあるんだけど、“混乱lover”としては、いろいろあって飽きなくてよい、です。 その、民主党政権の大臣達。テレビで取材を受けたり、活動をしている際の彼等の表情を見ていて感じること。それは、彼らが「自分達が今、何を競っているのかを十分に意識している」よね、ということ。 これまで彼らは自民党と競っていた。自分の選挙区の自民党議員とも競っていたし、党としてもマニュフェストや政策において自民党と対峙していた。では今は、彼らは何と競っているか？ 明らかだよね。彼らは「他の大臣と競っている」 何を競っているの？ 「次のリーダーの座」に向けてのレースです。 この彼らの“次のリーダーへのレース”を、国民はマスコミを通して日々詳細に観察することが
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2022参院選
毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、参院選の立候補者が回答したアンケートと同じ質問に答えることで、あなたと政党や立候補者の政策に対する考え方がどれだけ一致しているかを、数値化して知ることができるサービスです。
投票マッチング - 日本政治.com
安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定め、金融緩和を進めてきました。企業収益の改善や株価の上昇など一定の成果が認められる一方で、実体経済の成長には中々結びつかず、消費税増税は2度延期する結果となりました。今後は成長政策や構造改革の実現が不可欠ですが、野党はアベノミクスの失敗は既に明らかとして、経済政策の転換が必要だと主張しています。
選挙前に見ておきたいサイト７選 - www.さとなお.com（さなメモ）
12年12月12日というゾロ目な今日、選挙まであと４日になりました。 今日は、選挙前に見ておきたいサイトを７つご紹介しておきます。 この順番に７つ見ていくとアタマがかなり整理されまっせ。 【自分の考えと一番近い政党はどこかがわかるサイト ３選】 ○日本政治.comの「投票マッチング」 ○毎日新聞の「えらぼーと」 ○日本版 ボートマッチ ３つとも20問程度の設問に答えていくと「あなたの考えに近い政策を掲げる政党」がわかります。 どうです？ 意外な結果が出た方も多いかもしれません。 もちろん、いい政策を掲げても実行できなければ意味がないのだけど、何を主張しているか知らないと何も始まりません。「民主がダメだったから次は自民」とか、なんとなく投票するには “重要すぎる” 選挙です。まずは自分と近い政党を知るところから。 この３つのサイト、政策マッチングとしても秀逸だけど、「自分のアタマを整理する」
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科技会議:理研、特定法人先送り ＳＴＡＰ問題注視 - 毎日新聞