Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇(博士)と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
この件については、秘書逮捕と政権交代とのタイミング、検察と政治の関係について多くの議論が行われている。ただ、ちきりん的には別の点にも大きなインパクトを感じたので、今日はそっちについて書いておく。 それは「未だにこういう状態なんだよね。」ってこと。 国の公共事業や公的機関の工事、建設は、普通の価格より3割程度は割高な値段で発注される。この“無駄に使われる3割の税金”の最終的な行き先は次の3つだ。(1)工事費を受け取ったゼネコンから政治家への献金として環流する。(2)工事の詳細発注をした官庁の監督業界企業に回され、天下り役人の給与や退職金を支払うのに使われる。(3)闇に消える。 ダムや地方の高速道路、治水事業等はもちろん、箱物行政の象徴である立派な県立の美術館、音楽堂、多目的ホール、“しごと館”などの役所直轄や特殊法人等の施設、それから“かんぽの宿”の建設費用にだって全く同じことが起こっている
法務部門会議 児童ポルノ禁止法のWT 本日13日、漫画家 赤松健氏・葉月京氏 /日本書籍出版協会 /日本雑誌協会の皆様からヒアリングを行い、その後、枝野幸男座長、辻本清美事務局長を始め活発な議論の後 児童ポルノ禁止法改正に対する民主党の考え方をまとめました。 最後まで、漫画・アニメを規制対象とすべきか否かで激しい議論がありましたが、以下納得の対案ができたと満足しています。民主党もたまにはいいことをします^^v (略)本来、実在する児童の権利保護が目的であり、表現の自由に対して萎縮効果を及ぼしかねず、架空のものを描写した漫画・アニメーション・コンピュータゲーム等が本法の対象でないことを法文上明確にする。 (略)単純所持に関し、自己の性的好奇心を満たす目的での所等について、どのような目的で所持したかについては、外形上判断が難しく自白に頼らず立証が難しい。他人の所持という状況を容易に作りだせるこ
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は(資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが)景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない?と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう!」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ 1.年間自殺者数を現在の3万人から1万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2013年05月29日) 橋下氏の声は世界に響いたのか 橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く 橋下徹大阪市長は5月27日、都内の日本外国特派員協会で、従軍慰安婦などに関する一連の発言について国内外に釈明するための記者会見を行った。 この日の会見には、特派員協会での記録を塗り替える200人を超える報道関係者と28台のテレビカメラが集結し、問題に対する関心の高さを印象付けた。 会見の中で橋下氏は、先のぶら下がり会見で「従軍慰安婦は必要だった」と発言したことの真意は、戦場における性の問題について世界の国々にもっと関心を持って欲しいところにあったと釈明。それがメディアの誤報によって世の中に歪んで伝わってしまったとの認識を示した。また、他の国でも従軍慰安婦に似たような制度があったからといって、日本の行為を正当化し
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自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
久しぶりに帰ってきてココログニュース読んでたら、経団連の話が。 経団連の「移民受け入れ」提言に猛烈批判 http://news.cocolog-nifty.com/cs/catalog/cocolog-news_article/catalog_domestic-200810162227_1.htm これ、貴族階級の政治論争みたいだね。「植民地から奴隷連れてきましょう」的な。言いたいことは理解できるけど、もう少し言い方ややりようはあるだろうに。賛同できんな。つーか普通に反対だ。 人口減少に対応した経済社会のあり方 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 個人的に馬鹿なのかなと思うのは、経済は非常に大事だし、重視すべきであり、かつ効率的であるように政策も整えるべきだろうと思うけれども、人口というのは経済のためにだけあるパラ
国の財政破綻の話の続き。 今後どんどん財政バランスが悪化すると、消費税20%とか所得税アップとか、まずは税率が欧州並になるんだと思うのだけど、その後、それでも破綻に向かうとしたら現実的にどういうプロセスなのかな〜と考えてみた。 で、おそらく国の破綻前に、いろんな公的な団体が破綻するだろうと思った。だって、霞ヶ関が「地方に交付金を出しつつ、まず国家財政破綻」なんて道を選ぶわけがない。どう考えても先に地方への補助金をストップしそうでしょ。 そうなると、たとえば夕張みたいになる地方団体がたくさんでる。現時点で東京以外のほぼすべての都道府県、市町村が国からの交付金なしには財政が成り立ってない。国が、自分が破綻する前に地方に分配する分を削れば、地方公共団体の破綻が相次ぐと思います。 で、それって悪くないかもね。地方公務員のやたらと高い人件費とか、やたらと多い頭数とか強制的にリセットするいいきっかけか
逆に少数民族の言語はどこの国家語でも、公用語でもないことが多い、つまり少数民族の言語をどんなにたくさん知っていても0カ国語知っている、ということがあり得る。 質問している側にとって、もちろんそれが知りたいことではないことぐらい分かっている。しかし、日本では日本語だけが存在しているように見えるからか、1つの国家には1つの言語が存在するような幻想が、無意識に働いているように見える。 これは母語と言わず、国という言葉がはさまった「母国語」という言葉を使ってしまうときにも働いてしまう心理のようだ。 しつこいが、このような原則からすれば、チベット語は日本政府にとって、「0カ国語」と見なされていることになる。国語という表現は、透明に見えても、話が例えば学部設置基準となると、言葉通りに解釈され、目に見える障害にもなり得るのである。 それはさておき、今から100年前、そのチベットを国家として扱った国があっ
さっき、先週の朝生(朝まで生テレビ)の録画をチラチラ見てたのだけど、「これなら日本の未来はけっこう明るいなー」と(完璧に逆説的な意味で)思った。 今回の出演者は政治家が大半で、田原総一朗さんの左右に民主党と自民党の政治家が配されてた。内容は省略するけど、その討論のくだらないこと、くだらないこと。驚くべきくだらなさだった。 ★★★ 日本は今まで国際的にみて「圧倒的に、政府やマスコミへの信頼度が高い国」だった。ライフネット生命の出口社長が講演会で、日本人は他国に比べてマスコミへの信頼度がとても高いというデータを示しているけれど、国への信頼度に関しても同じような国際比較があったと思う。 この「最後は国がなんとかしてくれる」、「何かの時はお上に頼ればいい」とか、「とりあえずマスコミがあれだけ言ってるんだから、完全に嘘でもないんじゃないの?」的な感覚は、今や「百害あって一利無し」だ。 そういう感覚が
蓮舫議員が先端科学技術系の予算に関して「事業仕分け」しちゃおうとしてる件が話題です。 科学者の皆様が怒り心頭で大変なことになってて・・・混乱Loverな私はワクワクしています。 実はちきりん最近は日本を離れてるので時事ネタに疎いのですが、ネットで読むこの関連のニュースの中に「世界一である必要はあるのか?」みたいな言葉があって、ああ、そうだよね、と思いました。 これね、今政権をとっている「民主党+社民党+国民新党」の基本原則を思い起こせば、ごく自然な判断なんです。 だって彼等は一貫して「競争してトップを目指す」という世界を否定してるんだもん。 だって競争なんてしたら、「勝ち組」と「負け組」ができますからね。 スパコンで世界一番とか、自分が勝ち組だったらそれでいい、という発想自体がだめなんです。 友愛なんすよ、友愛。 なので、「弱者を蹴落として世界で一番を目指すために1000億円」なんて予算は
ア・ピース・オブ・警句 日経ビジネスオンラインにてちょっとだらしなく長いコラムを連載中。毎週金曜日更新です。 キス・ユア・アスリート webスポルティーバ@集英社にて週一更新のスポーツコラムを開始しました。更新予定日は毎週金曜日です。 ラジオデイズ ラジオデイズという、ポッドキャストのダウンロードサイトで、対談のコンテンツを販売中です。よろしくよろしく。 コラム道 週イチ更新で、コラムのコラムを連載しています。いつの日にか書籍化します。更新は火曜日の予定。 テレビ救急箱 08年4月10日初版発行。中公ラクレ新書(770円+税)です。よろしくよろしく。 1984年のビーンボール 07年7月25日初版発行。駒草出版(1500円+税)です。よろしくよろしく。 サッカーの上の雲 07年1月30日初版発行。駒草出版(1400円+税)です。よろしくよろしく。 テレビ標本箱 06年11月10日発行。中央
また読む人を選ぶ記事になってしまうかな。でも、この手の能動アンケートで、ニコニコ動画では一貫して自民党支持であり続けるのもまた特徴的なわけで。 ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66%、自民支持がトップ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090626/163390/ ネット社会においては、最近は使われなくなった言葉「ネット右翼」でも代弁されるように民族右派的な発言が多く、かつ、経済的には規制に反対のリバータリアン的な立場を取るものが支持を集めやすい。で、民主党執行部の左派的な言動は民主党の親米「ポチ」と比べてもネットからの支持を得にくく、結果として総体として「ネットは自民支持が多数」という結果になるのだろう。この前まで、腰を悪くしていて寝てた同期とその辺のことは本に書こうとは思っておるけれども、結構実証できるレベルにまで来たんじゃない
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”(1000円散髪屋)が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」=いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし(洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要)、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います? 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8%、宮城県51.1%、福島県30.9%、東北3県合計46.3%で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと: ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
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