高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。
国会で熱を帯び始めている憲法改正の議論。高市総理は自民党大会で「時は来た」と語り、その実現に強い意欲を示している。その高市氏が22年前に書いた「憲法改正のススメ」などとする論文がある。そこには「『国民…
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X(旧ツイッター)を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました! それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか!?是非ホームをご覧ください!》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙(1月27日公示、2月8日投開票)の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成
あおい みゆ @japan_miyu_ 【がち有能裁判官】 西尾太一裁判官 評価4.7/6件 「警察の証拠改ざんをバイナリレベルで暴いた」 最強裁判官 ・東京大学 理学部 卒業 ・早稲田大学大学院 法務研究科 修了(2010年) ・弁護士登録(2012年に裁判官任官前に弁護士活動) ・大阪地裁判事補(2012年1月任官) ---何をした人?--- 愛知県警パトカー ドラレコ改ざん事件 (名古屋地裁令和4年10月5日判決) 「事件の基本情報」 事故日:2020年4月6日 午後11時50分頃 場所:名古屋市天白区の交差点 当事者:県警パトカー、一般の運送会社のワゴン車 状況:スピード違反車両を追跡中のパトカーが赤信号の交差点に進入、青信号で進行中の貨物車に衝突 被害:原告に人身損害+物的損害 「事件の争点」 パトカーは交差点進入時にサイレンを鳴らしていたか? パトカー警官の証言:「サイレンを鳴
決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。(ライター・小笠原淳) ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん(77)は、そう
円の実力、凋落止まらず 56年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落(ちょうらく)し続けている。国際決済銀行(BIS)によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年3月時点で66.33(2020年=100)と、統計が始まった56年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約3倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦(ごうかん)容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10~15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12~16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満
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