自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が「宏池政策研究会」(岸田派)の元会計責任者を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で立件する方針と朝日新聞が報じたことについて、岸田文雄首相は18日午前、首相官邸で記者団の取材に応じた。政治資金収支報告書への収支不記載について、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と述べた。「(派閥)在任中から今日まで、それ以上のことは承知していない」と語り、把握していなかったとした。 朝日新聞は岸田派が2018~20年の3年間で派閥パーティーの収入など約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載していなかったなどと報じた。当時、首相は岸田派会長を務めていた。 首相は、岸田派が18日中に収支報告書の修正を総務省に申し出ると説明し、「修正の中身は宏池会から発表することになる」と述べた。元会計責任者の立件については、「いまの段階で何か申し上げるのは控え