映画やアニメといったコンテンツ産業をめぐり、政府は、関係省庁による戦略会議の初会合を開き、国際競争力の強化にはクリエーターの育成や待遇改善が不可欠だとして、基金の拡充も通じ、取り組みを後押ししていくことになりました。 この中で、岸田総理大臣は「日本のコンテンツ産業は、鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模があり、その競争力の源泉は、会社とともに映画監督や制作現場といったクリエーター個人にあるが、労働環境や賃金の支払いといった側面で、安心して働ける環境が未整備という課題がある」と指摘しました。 そして、会合では基金の拡充も通じ、クリエーターなどの育成や待遇改善を後押ししていくことを確認しました。
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