【読売新聞】　【ロサンゼルス＝後藤香代、ソウル＝帯津智昭】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（２９）の通訳を解雇された水原一平氏（３９）の違法賭博疑惑で、米スポーツ専門局ＥＳＰＮは２１日、大谷選手が巨額の窃盗被害に遭ったとして、大

【読売新聞】　川崎市幸区の「ミューザ川崎」のオフィス棟で２５日、無料の演奏会「ミューザおんがく会」が開かれた。市内の高校に勤務する教員４人が出演予定だったが、体調不良で当日欠席に。急きょ近くにいた市民がピアノを演奏し、集まった観客か

【読売新聞】　コーセーは１９日、ジャニーズ事務所の所属タレント起用に関して９月１５日に発表した内容について、「他社への移籍」に言及した部分を削除して訂正し、おわびすると発表した。 当初の発表内容では、ジャニーズ事務所は被害者補償に専

【読売新聞】　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

東京都武蔵野市の邑上守正市長は２９日の定例記者会見で、来年４月に吉祥寺南町に開園する予定の認可保育園について、園児の声を懸念する近隣住民らから理解が得られなかったとして、開園を延期する考えを示した。 市は開園の撤回はせず、来年度中の開園を目指して話し合いを続ける。 市子ども育成課によると、保育園の整備を予定しているのは、吉祥寺駅から徒歩１０分ほどの約１４００平方メートルの市有地。市は住民から一定の合意を得られれば、保育園の運営経験がある社会福祉法人などを公募し、整備する計画を立てた。 昨年１１月からは住民向けの説明会を開催し、理解を求めてきたが、「園児の声がうるさい」などの意見があり、合意形成が難航していた。今年４月１日現在、市の待機児童数は１２０人（前年比２人減）。 邑上市長は、保育園を整備する方針に変わりはないとしたうえで、「地域の理解なくして保育園は難しいと思うので、もう少し説明した

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の安全性について検討している都の専門家会議が１９日に開かれ、同市場の地下水から環境基準の１００倍のベンゼンが検出されたとする再調査結果が公表された。 最終９回目の調査と同水準の結果で、同会議の平田 健正 （ たてまさ ） 座長（放送大学和歌山学習センター所長）は「科学的、法的には安全」と評価した。調査結果を受け、小池百合子知事は移転の可否を決定する。 再調査は、地下水モニタリング（継続監視）の９回目調査で濃度が高かった地点を中心に、２７か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。 その結果、２５か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは２２か所中１９か所で検出され、前回７９倍だった地点は８０～１００倍だった。ヒ素は６か所中５か所で最大３・６倍、「不検出」が環境基準のシアンは２２か所中１８か所で検出された。複数の物質が同地点

南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊部隊の活動に関する日報が、廃棄されたはずの陸自内部に保管されていたことが発覚した。 防衛省は当初、「陸自に日報は存在しない」と説明し、その後、統合幕僚監部で見つかったと公表した。だが、陸自上層部は、陸自にも日報の電子データが残っていることを把握していた。 統幕幹部が、従来の説明と整合性が取れないとして、公表しないよう指示したという。 重大な判断ミスだ。異議をはさむ者はいなかったのか。組織的に不都合な事実を隠そうとした、と受け取られても仕方あるまい。日報に関する防衛省の説明全体の信ぴょう性も疑われかねない。 稲田防衛相は、直属の防衛監察本部に特別監察を指示した。この程度の調査に、自衛隊が自浄能力を発揮できないのは問題だ。 防衛省では、２００４年に海上自衛官がいじめで自殺した問題の内部調査結果を遺族に隠すなど、不祥事の隠蔽が続いている。

韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領が絶体絶命のピンチに追い込まれた。友人女性による国政介入疑惑は底なしの様相を見せ、１１月１２日に行われたデモの参加者は口々に朴大統領の退陣を求めた。韓国国民はなぜここまで怒っているのか。この背景を韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 地に落ちたリーダーシップ 朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。 「トカゲのシッポ」（崔氏ら）を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ１１月１６日にも始まるという。 朴氏は２０１３年２月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政