経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 制度の創設に向けた法律をめぐっては、衆議院で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。 10日の参議院本会議でこの法律の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 法律では「重要経済安保情報」の具体的な内容などを運用基準で定めることになっ

パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会

おととし国内で初演され評判を呼んだ舞台「千と千尋の神隠し」は演劇の本場、ロンドンのウエストエンドの劇場で今月から長期の公演が始まりました。 神々が暮らす不思議な世界に迷い込む少女「千尋」の役を橋本環奈さんと上白石萌音さんが務め、舞台はすべて日本語で演じられます。 観客は原作さながらに個性豊かな登場人物のふん装や演技に魅了された様子で、最後のカーテンコールもスタンディングオベーションが起こり、大いに盛り上がっていました。 舞台を製作した東宝によりますと日本語の舞台の海外での長期公演は異例ですが、人気の宮崎作品が原作とあって、4か月にわたる公演でおよそ30万人の観客が来場する見込みだということです。

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

認知症の高齢者は団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には584万人あまりにのぼるという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。これは高齢者のおよそ15％、6.7人に1人にあたり、専門家は「今後1人暮らしの認知症の人が増えるとみられ、家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかが課題だ」としています。 目次 認知症の高齢者 2040年に推計584万2000人 1人暮らしの高齢者が認知症に 家族も不安

インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。 データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。 こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。 オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。 また、NECやNTTは、生成

人工知能「生成AI」について、日本では規制する法律はありませんがインターネット上で偽の動画や画像が問題になるケースが増えています。これについてNHKの憲法に関する世論調査でどう対応すべきか聞いたところ「規制を強化すべき」が61％、「今のままでよい」が8％でした。 《調査概要》 NHKは4月5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

フランスのパリでことし夏に開幕するオリンピックとパラリンピックで、トライアスロンなどの競技が行われるセーヌ川の水質改善に向けて巨大な貯水施設が完成しました。 2日、報道陣に公開されたのは、セーヌ川にほど近いパリ中心部の地下に建設された、直径50メートル、深さ30メートルの巨大な貯水槽です。 セーヌ川はことし7月に開幕するオリンピックと8月に開幕するパラリンピックでトライアスロンやマラソンスイミングなどの競技会場となっています。 しかし市によりますと、市内の下水施設が古いため、まとまった雨が降ると処理しきれない下水があふれて川に流れ込んでいるということで選手たちが泳ぐには水質の改善が必要だと指摘されてきました。 新たに完成した貯水槽は、競技用プール20杯分にあたる5万立方メートルの雨水などを一時的にためることができ、その後、時間をかけてポンプで下水処理場に送る仕組みで、5月にも稼働を始める予

孤独や孤立の問題をめぐって、政府は今月を対策の強化月間と位置づけ、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して相談できる取り組みなどを始めました。 進学や就職などで環境が変わったあとの5月は、孤独や孤立を感じる人が増える傾向にあるという指摘があることから、政府は今月を対策の強化月間と位置づけて、取り組みを進めています。 具体的には ▽内閣府のホームページに特設サイトを設けて相談窓口を紹介しているほか ▽2日から7日までは「孤独・孤立相談ダイヤル」で悩みや相談を受け付けています。 また、インターネット上の仮想空間「メタバース」でも悩みや困りごとが相談できるようになっています。 孤独・孤立対策を担当する加藤大臣は「一人で悩みを抱え込まず、ぜひこの機会に相談してほしい」と話しています。

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

アメリカの8つの地方紙は、それぞれの記事が生成AIの学習用に許可なく使われ著作権を侵害されたとして、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」と、提携するIT大手「マイクロソフト」を提訴しました。 アメリカでは有力紙の「ニューヨーク・タイムズ」が同様の訴訟を起こしている一方、オープンAIと提携するメディアもあり、対応が分かれています。 4月30日、ニューヨークの裁判所に提訴したのは「シカゴ・トリビューン」や「デンバー・ポスト」など、アメリカの合わせて8つの新聞社です。 訴状によりますと、生成AIのChatGPTを開発したベンチャー企業「オープンAI」と、提携するIT大手「マイクロソフト」が、「AIに学習させるために著作権で保護された何百万もの記事を許可なく盗んだ」として、2社に対して損害賠償などを求めています。 また、生成AIが利用者の質問に対して、新聞社が誤った内容を報道したかのように回答

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方

大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた

殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された