日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
国税・検察特捜部、完全敗北の衝撃 恐ろしく異様な捜査・取り調べの手口を被害者が告発
脱税の罪に問われて2011年12月に起訴され、今年2月、無罪が確定した元クレディスイス証券外国債券部長・八田隆氏が、一連のいきさつを記した書籍『勝率ゼロへの挑戦～史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）を5月に上梓した。日本の刑事裁判の有罪率が99.9％を超えるということは広く知られているが、中でも国税局査察部が告発し、検察特捜部が起訴した事件はこれまで有罪率100％だった。今回は、史上初めて査察部告発の特捜部案件で無罪を勝ち取った八田氏に、一連の経緯や、事件と裁判を通じて感じた国税局および検察捜査の問題点などについて話を聞いた。 –まずは無罪確定、おめでとうございます。 八田隆氏(以下、八田) ありがとうございます。 –本書の出版に至ったきっかけについて教えてください。 八田 無罪確定後すぐに複数の出版社からお話をいただき、一番早くお話をいただいた光文社さんにお願いしました。実は昨
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