デフレで財政再建は無理？ - 19世紀の英国と1920年代の米国はデフレで債務圧縮
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緊縮論争に火：ラインハート＝ロゴフ論文は誤りか
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
国交省の“強権発動”が追い風建設業界にも及ぶ賃上げの動き
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「赤字がだいぶ解消されるかもしれない」──。 復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。 前年度比で平均15％もの大幅アップは前代未聞で、新年度からはこの新単価で公共工事の金額がはじき出される。ただ、ゼネコンが歓声を上げる一方、末端の労働者の賃上げにまで結び付くかどうか、懸念の声も出ている。 というのも、建設業界は孫請けどころか5次、6次請けまで存在する重層構造になっている。末端にいくほど立場が弱く、格安の賃金に加え、社会保険未加入者も数多い。せっかく単価を引き上げても、この構造では、中
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