完全失業率の改善を示されても、雇用環境が余りに悪いと職探しをしても仕事が見つからないので、失業者が求職を止めてしまう就業意欲喪失効果や、パートタイマーへの不本意就業による妥協による低下であって、雇用環境は実は悪化していると主張する人々は少なくない。ネット界隈のリフレ派が2012年までの民主党政権時の、反安倍政権の左派が最近の完全失業率の低下に対して、このように主張するのを見かけたことがある人は多いであろう。しかし、求職意欲喪失者や縁辺労働者や不本意なパートタイマーを考慮した失業率を作っても、完全失業率とよく連動する。完全失業率を見ていれば、だいたい間違いは無い。 「ユースフル労働統計 2016」（P.91--93）の図7-11を見てみよう。グラフ中のU-3が、所謂、完全失業率である。U-4aは、失業者に求職意欲喪失者を加えて、失業率を出したものである。U-5，U-6で使われている縁辺労働者

有権者の意向を気にする政治家は多いと思うが、そう細かく気にする必要は無いかも知れない。少なくとも二名の政治学者、カリフォルニア大学バークレー校のBroockman氏とセントルイスのワシントン大学のButler氏が行なった社会実験では、有権者は政治家が自身が支持しない政策を取ろうとしていても、政治家への評価は変えないそうだ（ft.com）。 彼らの実験手順は次のようなものだ。まず、7人の民主党の地方議員に関わっている政策について質問をする。次に、それぞれの選挙区で、政策それぞれについて世論調査を行う。それぞれの選挙区で、最近の公衆の支持によって四つの政策を分類する。有権者に政治家から三種類の手紙のうち一つを送る：(a)政策には触れない『偽薬』、(b)政治家が不人気政策をはっきり支持する内容、(c)政治家が不人気政策を支持し、その理由を説明する内容。最後に、それぞれの政策と、政治家に関して世論

雇用情勢は引き続き堅調に思える*1が、消費税率引き上げで不況になったと言う言説は良く見かけるようになったし、内閣府も景気判断を下方修正し、先行きに不透明感はある。しかし、実際にどのように不景気なのかが曖昧な気がするので、SNSでの言い争いに備えて関係ありそうなデータを整理してみた。景気の先行きに不安はあるのだが、とりあえず消費税率引き上げの影響は限定的なように思える。 1. 消費減少は限定的 消費税率をかけると消費が減ると言う人は多い。これは間違いでは無く、教科書的なラムゼー・モデルでも消費が減って投資が維持される事になっている。問題は、駆け込み需要の反動がどれぐらい続くのか、恒久的な消費減少がどの程度続くかだ。これを確認するために、小売業販売額を税抜き金額に補正したグラフを作成してみた。 まずは駆け込み需要の反動だが、だいぶ解消されている事が分かる。2014年4月には昨年比で-6.99%

松尾匡 さんのコメント... ご指摘は、後続の人が事実を究明するために役立つよう、建設的に活かしたいと思いますので、ご指摘になっていないところでまだわかっていない部分も含めてご説明します。 私の示したデータから確実に言えそうなことは、社民党政権期の就業者数の拡大には、輸出と設備投資の増加が最も影響しているということです。(貿易収支よりは輸出そのものの方が就業者数と合っていそうです。これは国内生産物に輸入品との競合品が少ないときには言えることです。輸入等の増加と同時に、国内総支出項目の消費なども増加するので。) うち、設備投資の増大と「実質利子率」の逆相関関係を示した図表３のデータについては、世界銀行のWorld Development Indicatorsに"Real interest rate "というのがあったので、それをそのまま使ったのですが、後の調べでは、どうやらこれを作るときのイ

著名経済学者のSaez氏が、所得税率の低下が貧富の格差を生み出したとプレゼンしている動画が回って来た（Youtube#1, #2, #3）。アクセス数は多くは無いのだが、高税率を毛嫌いする新自由主義者と言い合う材料には事欠かないので、視聴する価値はあると思う。 税率を上げたら租税収入が増えるわけだが、勤労意欲を削ぐ、租税回避が発生する、経営者が労働者から税金分を搾取しだすなどを懸念する人々もいるらしい。ここ40年間ぐらいで先進国の税率が概ね引き下げられたので、それらが本当かを検証している。その内容を見ていこう（グラフはPiketty Saez and Stantcheva(2011)から転載）。 まず、国際的に最高税率と課税前所得格差は負の相関を持つようになった。

安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた2012年9月12日ぐらいから上昇しはじめ、4月4日の黒田日銀総裁の異次元緩和後に上昇ペースが加速した株価だが、ここに来て急落の動きを見せている。良くも悪くも落ち着きを取り戻したようだ。黒田バズーカに何も効果が無かったように見えるわけだが。 インフレ目標政策にしろ、黒田バズーカ（量的緩和）にしろ、それらが実経済に影響をもたらすか否かは、マネタリーベース（M1）がマネーストック（M2）に波及するか否かにかかっている。 P=λM/Y; P:物価, λ:貨幣乗数, M:マネタリーベース, λM:マネーストック, Y:国民生産と定式化されるわけで、マネーストックに影響が無ければ物価にも影響が無いからだ。 5月のマネーストック統計もまだ出ていない段階で、金融政策の是非を断定するには早すぎると思うが、4月の時点では大きな変化は無かった。

北欧ではごみ発電が普及しているが、燃やすゴミが不足してきており、ゴミを輸入していると言う話しが紹介されていた。北欧からは年間1億5000万トンしかゴミが出ないのに、7億トンを超える処理能力があり、さらに施設増強を行っているそうだ（NYTimes.com）。 北欧は北海油田や水力発電などエネルギー資源は豊富だが、二酸化炭素排出抑制を考えるとごみ発電に傾斜する理由はあるようだ。英国の輸出元からすると、埋め立てコストの削減になると言うメリットもある。ただし、輸入元のゴミ分別能力が問題になるらしく、ナポリのような南欧のゴミは好まれないらしい。北欧のオスロでは、家庭で色分けされた専用ゴミ袋にゴミを分別して回収に出し、それを焼却炉で機械的に判別している。 日本でもごみ発電は行われており、14円/kWhと言う再生可能エネルギーの類では比較的効率の良い手法である事から、総発電能力は年々増加している。ただし

年金支給年齢の引き上げが、資本蓄積を阻害するので経済成長に悪影響と言うFanti(2012)と言うペーパーが話題になっていた。id:himaginary氏が前に紹介していたものだ。生涯の消費を平準化したがる個人を仮定している*1ので、老人の収入源があるほど、若者の貯蓄＝投資意欲が低迷し、資本蓄積が遅れると言うモデルになっている。 気になった事が一つあり、年金制度の定式化が現実と少し異なる。大抵のケースで年金は確定給付型になっているのだが、このモデルでは年金保険料が先に決まっている確定拠出型になっている。 論文の式(P)を見てみよう。λ:年金生活期間、z:年金給付額で、λz:生涯年金受給額となり、老齢期の消費の足しになっている。tは時点。さて、このzの決まり方が少し奇妙だ。 経済全体の給付金額は、(8)式を見ると若者世代が払った保険料と、老人世代が払った保険料の合計になっている。τ:年金保険

橋下大阪市長の軍隊に売春婦が必要だと言う発言*1が批判にさらされていて、一部の著名人がそれを擁護*2して、彼らも批判されている。議論の是非はともかく、政治的には上手く無い。 日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言うのが問題であって、軍隊に売春が付物であるか否か、軍隊を必要とする戦争に問題があるのかは議論の焦点では無いからだ。 史実に反する被害妄想を是正すると言う立場を取れば、日本政府の売春強制の有無だけ議論すればいい。他は、事象の解釈でしかないので、現代社会の道徳観念から言って、説得的な主張が難しい。 強制性の有無以外の議論は、管理売春に関与したという旧日本軍の行為を正当化しようと言う欲求があるように取られるので、戦前の軍国主義の擁護に取られかねない。日本も太平洋戦争で管理売春をしていたが、米国も朝鮮戦争でやっていた*3と主張したところで、両方とも問題だで片付けられた上に、本当

まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、元官僚の高橋洋一氏が『マネタリーベースはコントロールできて、マネーストックはできないというのは、○○理論で、もう存在しない。どっちもコントロールできるから、どっちで話してもいい。』と謎な事を言っている。 本当かなとマネタリーベースとマネーストックのデータをダウンロードしてみてプロットしたのだが、マネーストックは我が道を突き進んでおり、リーマンショック（2008年9月15日）も、東日本大震災（2011年3月11日）も、そしてインフレ目標の宣言（2013年1月22日）にも反応していないようだ。恐らく過去の研究ではそうであったので、計量的な時系列分析をかけても結果は変わらない。

スーパーコンピューターの利用技術の継承が目的だったはずが、いつの間にか世界最速を達成した「京」である*1が、次世代計画が持ち上がっているらしい。1,000億円かかるそうだ。参院議員の蓮舫氏と同じ疑問がわきあがる。2位じゃダメなんでしょうか？ 研究成果が一番と、計算速度が一番は同じ事を意味しない。世界最速のスパコンを動かしたい分野もあるはずだが、そこそこ速いコンピューターで十分に研究できるケースも多い。2010年12月に完成した米空軍研究所（AFRL）の計算グリッドは、1,760台のPlayStation 3を接続することで、当時最速の天河1Aの1/4の速度を、200万ドル程度で実現している*2。電気代も安いそうだ。 そう、電気代は問題だ。2009年に世界最速スパコンと名を轟かせたRoadrunnerは、4年間の運用後に電気代を理由にスクラップにされた*3。開発費は1億ドルもかかったと言うの

労働問題が御専門の濱口氏がブログと言うか『年金時代』2012年5月号で、公的年金に関して賦課方式と積立方式について、積立方式にしても本質的な問題は変わらないと指摘している。数字上の貯蓄を増やしても、財やサービスの供給量に限界はあるので、積立方式にしても人口減少の影響を免れる事はできないと言う事だそうだ。 教科書的な経済学（*1）で、二点、補足したい。まず、テクニカルな部分で、数字上の貯蓄は工場設備などに対応しているので、実物の蓄えも存在する事になる。次に、この実物の蓄えを考慮しても、積立方式にすると問題が発生する事になる（*2）。 1. 蓄財は資本財の購入を意味する 積立方式の場合は年金を蓄えていると思いつつ、401kプランなどは実際に株式投資などを選択できるので分かると思うが、実際は投資活動を行っている（*3）。つまり、若いときに商売をしつつ生産設備に投資し、年をとると生産設備を売って、

少し前の記事だが、学習院大学の鈴木亘氏がブログで「(6)積立方式（＝確定拠出方式）はインフレに弱い」を根も葉もない全く間違った俗説と主張している（BLOGOS）。その理由はインフレ率と名目金利が強く相関するフィッシャー効果だそうだ。『年金の積立方式はインフレに弱いという「永田町・都市伝説」』では、時系列グラフを使って説明もしており説得力があるように思えるが、積立方式への移行の必要性まではつながらない。 1. やはり積立方式はインフレに弱い ただし俗説と言い切るのは問題がある。1978年まではインフレ率の方が高かった。オイルショックや預金金利の自由化が1979年から段階的に進められている事もあるが、インフレ率が安定的に推移している時期しか参照されていない。また、金利とインフレ率のスプレッドは安定的ではない。また金利が自由化されているのに、金利とインフレ率が逆転する現象は国外では良くある。例え

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デフレで財政再建は無理と言う言説を良く見かける。予期せぬインフレには実質での債務圧縮効果があるため、逆に言えばデフレ時の財政再建は難しいとは思うが、19世紀の英国と1920年代の米国はデフレで債務圧縮が出来ていたようだ。 米山(2003)によると、19世紀の英国と1920年代の米国はそれに成功している。 ナポレオン戦争後の1818年から1891年までの英国は、国民所得比で210%もあった政府債務残高を、43%まで低下させることに成功している。人口増加分を含め国民所得が300%増加しているのが大きい要因。 第一次世界大戦後の1919年から1929年までの米国は、国民所得比で30%になった政府債務残高を、16%まで削減することに成功している。こちらは財政再建で8%、実質成長で8%削減し、デフレで2%増えた。 古い事例に思われるが、デフレが多発していたのは金本位制度時代なのでそうなる。何はともあ

スコットランド在住の経済学者、林貴志氏が『能力が「自己責任」なら、成果主義は理にかなう』と、企業の人事担当者が飛びつきそうなタイトルで広く大衆を釣りつつ、厚生経済学を平易に紹介している。 この種の一般書としては「幸せのための経済学」があるが、ウェブで公開された日本語で読める文書は他に無いように思う。専門外だけれども経済学が何か気になる人には、一読の価値がある。 さて、こういう文書を読むと、本題とそれた事を考えたくなる。「正解」あるいは「経済学的に正しい」公平性概念などというものはあり得ないと前置きされているのに、反例的な事を考えてみたい。 砂漠で遭難して救出を待つ間に、水を配ることを考えたい。A、B、Cの三人がいて、それぞれ生存に必要な水が100L、50L、60Lと異なる。水を飲む事に効用があり、三人は生存に必要以上の水も喜んで飲む。水は限られているが、全員の生存が可能な量が210Lある。

関西学院大学の金明秀教授が、『日清戦争で慢性的な米不足におちいっていた日本は，「産米増殖計画」（1920～34年）といって植民地である朝鮮半島から大量の米を収奪しました』と書いている。韓国の教科書には同様の記述があるようだが、控えめにいって二つ誤解がある。慢性的な米不足の原因は戦争ではなくて人口増加が原因だし、大量の米を輸入したのであって、収奪したわけでは無い。朝鮮半島の人口も急激に増加している。 1. 韓国併合後の米事情 1894年の「日清戦争で慢性的な米不足」と言うのだが、韓国併合は1910年なのでタイムラグがある。それはともかく、米の生産量の推移を見てみると、微増しており減ってはいない（大浦・川島(2007)）。不足の原因は需要と言う事になる。 米を食べられなくて可哀想と思うかも知れないが、これは高い米を売って、安いヒエやアワなどを食べていただけだ。今でこそ米＝主食と言うイメージがあ

鄭大均氏の「在日・強制連行の神話」を批判した、東京大学の外村大氏の「朝鮮人強制連行―研究の意義と記憶の意味―」を紹介されたのだが、文が長く論点が明確では無い議論になっている。そもそも、鄭氏の主張を議論できていない。 鄭氏の主張は、(a)ほとんどの在日韓国・朝鮮人のルーツが強制連行では無い（第2章、第3章）が、(b)在日韓国・朝鮮人は強制連行のために日本に移住したする論者や文章が多く見られ（第1章）、(c)それは在日一・五世と二世の言論によって発生した誤解によるものだ言うものだ（第4章）。(d)その他の事情を省みずに、被害者性を売り物にしていると批判している（第5章）。 外村氏は1959年の時点で日本に残る在日朝鮮人、総計61万人のうちに、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎないことを認め、鄭氏の主張の(a)に同意している*1。また、(b)については全く触れていない。(c)に関して

「在日・強制連行の神話」は、80年代から語られるようになった「在日韓国・朝鮮人は強制連行の被害者である」と言う誤解を、史料を元に否定した上で、なぜ誤解が生まれたかを丹念に記述している。要は在日韓国・朝鮮人の論者が捏造した神話だそうだ。著者の首都大学教授の鄭大均氏はエスニシティや日韓関係論の専門家で、この問題を語るに相応しい人物であろう。 1. 神話とその発生経緯の丁寧な説明 第1章で各所にある「在日は強制連行の被害者である」と言う記述を確認し、第2章でそれに対しての反論が紹介されている。第3章は在日一世たちの証言を紹介しつつ、第2章の反論を補強している。この章は興味深い話も多く、面白かった。第4章で朴慶植氏の「朝鮮人強制連行の記録」が誤解の源であり、その記述には不正確さがあること、朴慶植氏が北朝鮮の影響を強く受けていたことを指摘している。第5章は金嬉老事件に関して、梁石日氏、姜尚中氏、辛淑

韓国や在日韓国・朝鮮人の“歴史認識”には困惑する事が多い。しかし、彼らの主張の是非を判断する材料に事欠く人も多いであろう。中国史や欧州史のファンはいても、朝鮮半島史は人気では無いからだ。そんな知識の狭間を埋めてくれるのが、呉善花氏の「韓国併合への道 完全版」だ。 第1章から第10章までが、朝鮮半島から見た韓国併合までの政治史になっており、日清、日露戦争の経緯が描かれている。中華思想をより所とする古代社会的な朝鮮社会が、内部分裂を続けることにより、社会体制の刷新が出来ず、独立の維持に失敗していく様子が良く分かる。2012年の加筆により、第11章で併合後の日本統治の実情が示され、第12章で現代の反日感情事情が語られている。 1. そもそも李氏朝鮮はダメな国だった 本書では経済や風俗の描写がほとんど無いのだが、李氏朝鮮は古代社会的な側面を色濃く残し、極端に政府機能が弱かったようだ。奴隷のいる身分