朝鮮日報には触れず、産経だけ問題にするのはなぜか？＝韓国ネット「当然の疑問」「脅せばいいと思ってる」 Record China 8月12日(火)13時16分配信 2014年8月10日、韓国・ハンギョレ新聞によると、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ARF）に出席するためにミャンマーを訪問した岸田文雄外相は9日、韓国検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を召喚したことについて、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に対して、「報道の自由という観点から懸念している」と伝えた。 【その他の写真】 これに対し、尹外相は「産経新聞が根拠のないデマを引用し、悪意を持った報道で隣国の国家元首の名誉を深刻に毀損したことを非常に残念に思っている」という立場を日本側に伝えたが、現場にいた日本の記者たちは大統領府の態度を理解できないという反応を示したという。 報道によると、ある日本の記者は「加藤達也支

橋下徹大阪市長は１２日、代表を務める大阪維新の会所属の山本景大阪府議（３４）が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で中学生らに威圧的なメッセージを送ったとして、府議団が除団処分を決めたことに関し「バランスが悪い。市職員が同じことをしても、減給程度だろう」と述べ、慎重な判断が必要との認識を示した。　橋下氏は「かばうつもりはない。中学生とＬＩＮＥをすること自体がおかしい」と従来通り、山本府議の行動を批判。一方で「違法と言い切れる問題ではない。事実関係を詳細に確認すべきだ」と語った。　除団処分は、通知から１週間以内に本人からの異議申し立てがなければ、確定する。橋下氏は最終的な処分決定について「僕の考えでひっくり返すつもりはない」と述べ、府議団の今井豊幹事長に委ねるとした。市役所で記者団に語った。

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「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は５１・８％となり、一昨年１２月の第２次安倍内閣発足以降、最低だった前回調査（７月１９、２０日）より６・２ポイント回復した。不支持率は３６・３％だった。集団的自衛権を限定的に容認する閣議決定や、滋賀県知事選における与党推薦候補の敗北が影響した前回調査より持ち直した。　朝日新聞が慰安婦問題をめぐり「強制連行した」との証言に基づく記事を取り消し、自社の過去の報道を検証する記事を掲載したことについては、「検証は十分だと思わない」とする回答が７０・７％を占め、「十分だと思う」（１１・９％）を大きく上回った。女性はどの年代も「十分だ」とする回答が１割に届かず、男性よりも厳しかった。　安倍首相が、９月第１週に行う予定の内閣改造・自民党役員人事で女性を積極登用する姿勢を示していることについては、７５

民主党は１１日、海江田万里代表ら幹部が党本部で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定に対する党見解について「安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使は必要ない」との表現で調整することを確認した。　民主党は今年３月に「行使一般は容認しない」との見解をまとめたが、安倍政権との対決色を強める海江田氏が今月５日の常任幹事会で「現時点では行使は必要ない」への変更を宣言した。その後、党内で「現時点」の意味が分かりにくいとの声が上がり、さらに変更する方針で一致した。　１１日の会談には、大畠章宏幹事長や党総合安全保障総合調査会の北沢俊美会長、党憲法総合調査会の枝野幸男会長らも加わった。

合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。　特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。男性も、２０～５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。　支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、自民党７４・２％、みんなの党