来春の開学が可能になった学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部が、定員１４０人のうち７分の１にあたる２０人を外国人留学生枠とし、韓国で募集していることがわかった。現地で「日本の獣医師は高収入」と募る一方、「韓国などでの獣医師免許の取得も可能」とＰＲしている。 加計学園は系列大学で留学生を受け入れてきた。関係者や学園と協力しているソウルの民間教育機関のブログによると、韓国での獣医学部の説明会は今年、度々実施されているという。 直近の説明会は１１月４日、ソウルで学園幹部らも参加して開かれた。主催者側は冒頭、獣医学部新設が認められる方針を伝えた朝日新聞の１面記事を「大ニュース」と紹介。ブログでは「日本ではこれだけ全国的な話題だ」と記し、「獣医学部は１６大学のまま５２年間続いてきた」と新設の意義を説いている。 選考は１２月末の面接で実施するという。ブログでは「我が国と比べて日本のペット市場は１０

パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年

日本語にすれば、「下からの民主主義」といったところか。 ３連休の最終日にして衆院選公示前日の１０月９日夕、「Ｂｏｔｔｏｍ　Ｕｐ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ」なるイベントが東京・新宿駅東口の広場で開かれた。 呼びかけ人に名を連ねたのは、２年前、安全保障法制への反対運動を展開した元ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のメンバーや弁護士ら。高校生や大学生が次々と脚立にのぼり、民主主義や選挙についてそれぞれの思いを語る。投票に行こうと呼びかける。 ■主役はみなさん 結党１週間、立憲民主党の枝野幸男代表もマイクを持った。 草の根から声をあげていく、本当の民主主義をつくりましょう、主役はみなさんです――。 何事かと立ち止まる人。顔をしかめて通り過ぎる人。会場に背を向けて横断歩道の両端に立ち、渡ってくる人を見据えている若い男性２人組はおそらく、スカウトマン。派手めの女性にだけススッと近寄り、声をかけている。 ○○さん。後輩

模擬選挙の普及に取り組む教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」が、全国の学校で有権者を含む子どもたちが行った衆院選の模擬選挙の結果を発表した。比例代表の得票を集計するとトップは自民党。２位は希望の党だった。 同ネットには１０月３０日夕までに高校１９校を含む小学校～大学計３０校の６２１３人の投票結果が寄せられた。このうち比例区の有効票を集計し、全国１１ブロックの比例区の得票数を合算した実際の衆院選の結果と比べた。 その結果、トップは実際の選挙と同じ自民党で、得票率は３６・３％（実際の選挙では３３・３％）だった。２位は希望の党で得票率１９・３％（同１７・３％）、３位は立憲民主党で得票率１１・７％（同１９・９％）と、実際の選挙と２、３位が逆になった。 ４位は共産党で８・９％（同７・９％）、５位は公明党で７・７％（同１２・５％）で、４、５位も実際とは入れ替わった。 各党への投票理由を聞くと…

志位和夫・共産党委員長（発言録）　安倍首相は（憲法）９条に自衛隊を明記すると言っている。安倍さんと議論すると「今となにも変わりはありません。ただ書くだけです」と言うが、大きな問題が出てくる。 法律の世界では後から作った法律は、前の法律に優先するのが一般原則と言われる。仮に９条２項を残しても、後から別の項目で自衛隊と書くと、こちらが優先して２項が死んでしまう。憲法９条たらしめている命は２項にこそある。２項が壁になって海外派兵を阻んできた。これを外したら海外での武力行使が無制限になってしまう。このような恐ろしい道は絶対に許すなという声を広げに広げようではないか。 国会の中だけ見ると改憲派は多数だ。しかし国民の中で安倍９条改定は絶対にだめだと揺るぎない多数派を作れば、あの安倍さんだって国会発議を怖くてできなくなる。そういう状況に追い込もうじゃないか。（安倍首相が唱える憲法９条改憲に反対する国会前

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）　（安倍晋三首相が幼児教育無償化などの財源確保のため、企業に３千億円の拠出を要請したことについて）党は何も聞いてないし、議論もしてないですから。このままだったら自民党必要ないですよ。 経済界の皆さんにも、考えてもらうべきことがあるんじゃないかと思いますよ。政治が頼むと、賃上げする。３千億円も頼まれれば出す。何かまるで、経済は政治の下請けなのかと。 仮にそれだけ政治の動きに左右されるような世界だとしたら、日本にイノベーションなんか生まれないですよ。（国会内で記者団に）

立憲民主党は１日、同日発売の「週刊文春」で女性へのセクハラ疑惑が報じられた初鹿明博衆院議員を、６カ月の役職停止処分にすることを決めた。内定していた政調副会長と衆院原子力問題調査特別委員会理事への起用を見送る。 週刊誌報道について、初鹿氏は「意に反したわいせつ行為をした事実は一切ない」と主張。処分理由について、福山哲郎幹事長は「報道され、不信感を招いた」と説明している。

衆院選大阪１０区で、前職３人の争いを制して７回目の当選を果たした立憲民主党の辻元清美氏（５７）は午前９時半ごろ、国会の正面入り口付近で立憲の他の当選者と並んで記者団の取材に応じた。 新党に移っての登院に「１カ月前はまだ立ち上げていなかった。本当に大きなチャレンジだったが、仲間と当選できて良かった」と述べた。一方で「本番はこれから。非常に厳しい国会になるので、力を合わせて荒波を乗り切っていきたい」と決意を新たにした。 党の国会対策委員長として臨む。「責任重大。３００議席以上の巨大与党に、戦艦大和に、竹やりで臨むような感じだ。ただ、量より質なので、少数精鋭野党で頑張っていきたい」と話した。

衆院選を終えて、法律上の政党ではなくなった「日本のこころ」が、公式ピンバッジ１２００個の在庫一掃セールを始めている。 日本のこころは、衆院選で「自主憲法制定」などを掲げて比例区に新顔２人を立てたがいずれも落選し、所属国会議員は参院議員１人となった。政党交付金がもらえる政党助成法上の「政党」であり続けるには比例区得票率が全国で２％必要だったが、０・１５％にとどまった。資格を失い、態勢縮小を迫られている。 バッジは、党のロゴマーク「ここりん」をデザインしたもの。今年夏に発注したばかりで、衆院選後の残務整理の際、党本部の段ボール箱から見つかった。担当者が急いで、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に６００円で出品したところ、約２０個が即完売。党本部に買いに来る人もいる。ツイッター上でも話題になり、これまでに約４００個が売れたという。 今はメルカリへの出品をやめているが、党ホームページで購入方法を案

厚生労働省が３１日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ１・５２倍だった。横ばいは２カ月連続。人手不足を背景に、７月に記録した１９７４年２月以来４３年５カ月ぶりの高水準を維持した。 有効求人倍率は、求職者１人あたりに何件の求人があるかを示す。９月の有効求人数は前月比０・３％増、有効求職者数は同０・１％増だった。正社員の有効求人倍率は１・０２倍で前月を０・０１ポイント上回り、集計を始めた２００４年１１月以降の最高だった。１倍を超えるのは４カ月連続。 総務省が同日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ２・８％だった。完全失業者数は前月比２万人（１・１％）増の１８８万人だった。

民進党を離党した藤末健三と平山佐知子の両参院議員が３０日、参院会派「国民の声」の結成を届け出た。代表の藤末氏は記者会見で「反対、対立だけの国会審議ではなく、広く国民の願いや思いを聞き国会で実現したい」と述べた。また、中山恭子、行田邦子、松沢成文の３参院議員は「希望の党」で会派届を出した。民進を離党して立憲民主党の幹事長に就いた福山哲郎参院議員は会派としては無所属になった。参院の新勢力は次の通り。 自民党・こころ１２５▽民進党・新緑風会４７▽公明党２５▽共産党１４▽日本維新の会１１▽希望の会（自由・社民）６▽希望の党３▽無所属クラブ２▽沖縄の風２▽国民の声２▽無所属５

朝日新聞社の出口調査からは、特に３０代以下の若い層で安倍政権への評価が高いことがうかがえる。 比例区の投票先を年代別にみると、１０代では４６％が自民に投票。２０代は４７％、３０代も３９％が自民に入れ、他の年代より高かった。選挙区では１０代の５２％、２０代の５５％、３０代の５１％が自民候補に投票したと答えた。 調査では（１）アベノミクスの評価、（２）自衛隊を明記する憲法９条改正の賛否、（３）安倍政権の継続を望むか、も聞いた。３問とも全体では賛否が拮抗（きっこう）する中、３０代以下の評価は高めだった。 １０代の６０％がアベノミクスを「評価する」と答え、２０代は６２％、３０代は５６％と、全体平均の４８％より高い。憲法９条改正も、１０代と３０代は５２％、２０代は５６％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。選挙後も「安倍政権が続くのがよい」と答えた１０代は５８％、２０代６１％、３０代５４％。 調査は

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとされた韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授に対する控訴審で、ソウル高裁は２７日、無罪を言い渡した今年１月の一審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡した。韓国では５月の政権交代以降、慰安婦問題で日本に厳しい論調が相次いでおり、司法も影響を受けた格好になった。 高裁判決は朴教授が「日本によって性的虐待を受けた慰安婦に対し、虚偽の事実を示して名誉を毀損（きそん）した」と判断した。同時に学問や表現の自由は守られるべきだとし、刑事処罰は望ましくないとした。 朴教授は判決後、記者団に対し、控訴審は一審に比べて審理の時間が短く、十分な検討がなされていないと主張。「裁判は不当で、先入観で判断している」と述べ、大法院（最高裁）に上告する考えを示した。 ５月に発足した文在寅（ムン…

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　野党の方々が色んなことをおっしゃるわけで、それをできるだけ真摯（しんし）に、いいところは採り入れていかないと、議会の意味って何なのとなる。 これからきちんと具体的に詰めていく、国会でそういう論戦が行われる、私は議会ってそういうものだと思う。多数決で勝てばいいということなら、選挙の時で話はおしまいですもん。 我が党は党費タダじゃないし、日常活動もして頂いている。（総裁選で）党員の方々に選択肢を示し、決まったら従いましょうというのは当たり前のことだ。自分できちんと努力し、自分が皆様方に選択を求めるに値しなければ、出るなんて失礼な話だ。（ＴＢＳの番組収録で）

米ホワイトハウスは２７日、トランプ大統領が、国防総省で日本を含むアジア・太平洋を担当する国防次官補にランドール・シュライバー元国務次官補代理を指名する方針だと明らかにした。緊迫化する北朝鮮の核・ミサイル問題や軍事力を増強する中国への対応を担う。 指名後に議会の承認を得て就任する。政権発足後、国防、国務両省でアジア担当の高官が不在だった。トランプ氏の来月初旬の日本や中国などの歴訪を前に、アジア・太平洋地域の安全保障政策を担う要職の人事を公表する狙いがあったようだ。 シュライバー氏は台湾との関係が深く、中国の軍拡や対外政策に否定的な見解を示している。中国の東シナ海や南シナ海問題などに対して、強硬姿勢で臨む姿勢を鮮明にした人選と言える。日本政府とも関係が強く、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題などの対応にもあたる。 シュライバー氏は海軍出身。１９９４年に国防総省に入り中国部長などを歴任

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

オーストラリアで、ピークの１９７０年代に年間計５０万台近くを誇った自動車生産が今月、ゼロになる。トヨタ自動車の工場が３日に閉鎖し、２０日には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社ホールデンの工場も閉鎖予定だ。政府は、従来型の製造業に代わる先端産業の育成を急ぐ。 豪南東部メルボルンのトヨタ工場。３日昼過ぎ、生産した「最後の１台」を囲んだ閉鎖式を終え、従業員たちが出てきた。「生産から部品管理まで様々な経験を積んだ。いい職場だったので悲しいね」。３２年間働いたというマイケル・レイクさん（５８）が話した。 トヨタが豪州でティアラ（コ…

オーストラリアの最高裁判所は２７日、国会議員５人に対し、二重国籍者が議員になることを禁じる憲法の規定から「議員資格なし」と判断した。ターンブル首相が率いる自由党と保守連合政権を組む国民党のジョイス副首相（下院議員）、ナッシュ地域開発相（上院議員）も含まれており、政権運営への影響は必至だ。 残る３人は、野党ワンネーション党のロバーツ上院議員と、外国生まれで二重国籍だったとしてすでに辞職していた緑の党の元上院議員２人。ジョイス、ナッシュ、ロバーツの３氏は、父親が外国出身で議員になる際に二重国籍者だった。「自らの意思とは関係なかった」と最高裁に議員資格の判断を求めていた。 一方、最高裁は祖父母がイタリア生まれだった国民党のカナバン上院議員、父親が英領だったキプロス生まれで英国籍を持っていた野党ニック・ゼノフォンチームのゼノフォン上院議員の２人は、「資格あり」と判断した。 保守連合はもともと上院過

高村正彦・自民党副総裁（発言録）　学者と違って政治家は実現してなんぼだ。９条改正の実現には２項を維持したまま、ということにならざるをえない。２項維持でなければ公明党が賛成しない。２項維持でも、公明党が賛成するか、まだ、分からない。公明党は今、自民党の中の論議を見守ると言っている。 私は、自民党、公明党、希望の党、希望の党は頭と胴体が違うみたいだからよく分からないが、日本維新の会、できれば希望も入れて、できれば立憲民主党も入れて改正できればいいと思っている。共産党は最初からあきらめている。（東京都内の講演で）