体が自由に動かなくなる原因不明の難病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の認知向上と募金集めのために行われている「アイス・バケツ・チャレンジ」。サムスン電子が、自社のスマホ「Galaxy S5」に氷水をかけ、次にiPhone 5sを指名する動画をYouTubeで公開し、議論を呼んでいる。 Galaxy S5は防水だが、競合機種となるiPhone 5sは防水機能はなく、優位性をアピールするために行われたことが、一部のネットユーザーの反感を買い、「これはALSのためのチャリティだ。マーケティングに使うのは不適切だ」などといったコメントが書き込まれている。

みなさん、道を歩いていてこんな経験ありませんか？大通りから一本だけ中に入った一時停止や一方通行が多い道を歩いているとき。目の前を車がゆっくりと通過し、大通りに出ようとしました。その瞬間、「ピピピピピピーツ！！」これまで視界に入らなかった場所から、自転車をこいだ警察官が笛を吹きながら現れました。彼はすぐにドライバーのもとに近づき、なにかを話しています。この警察官がなにをしていたかは明らかです。ドライバーの一時停止違反を指摘したのです。さて、気になるのはこの警察官が物陰に隠れてこうした車両を見張っていたことです。これ、考えてみれば疑問ともいえる行動ですよね...。本来、ドライバーに交通違反をさせないことが警察の任務です。ならば、一時停止の標識の前に堂々と警察官が立ってドライバーを見張ることで、こうした一時停止違反車両が現れないよう防ぐことができるわけです。ところが、彼らはそのような行動をとって

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ALS患者を支援する活動として氷水をかぶって寄付を訴えるIce Bucket Challenge が話題です。 アイス・バケツ・チャレンジ - Wikipedia Shinya Yamanaka's ALS Ice Bucket Challenge - YouTube で、いくら集まったのか？というと、ALS協会には8月21日時点で約200万円、END ALSに約230万、と、多く見積もって500万円程度のようです。アメリカでは億単位のお金が集まってるらしく、なんでそうならないのか考えてみました。 1.　実はそんなにたくさんの人が参加してない？ 日本に入ってきた時には、すでに米国でマーク・ザッカーバーグさんやビル・ゲイツさんが参加したあとで、「社会的に影響力のある人が参加するもの」となってしまっていた気がします。限られた人だけが参加しているのかなあ、と。 2.　一人あたりの寄付の金額が少な

韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は

photo by DaveLawler 氷水をバケツに入れて頭からかぶるパフォーマンス 今さらこの話題に触れるのかよと自分でも思うけれど、ちょっと考えたくなったので勘弁していただきたい。 今回のアイスバケツチャレンジについての考察をされている記事を何本か読んだけれど、ズバッと腑に落ちる記事には出会えなかった。 どれも素晴らしい考察なんだけれど、俺の中にあるモヤっとした気持ちをそのまま言語化してくれてスッキリみたいな記事は見つからなかった。 だからまあ自分でどうにかこのモヤモヤを言語化しようとキーボードを叩いているわけだけれど、どういう着地点に向かって行くのかわからないまま書き始めているから恐ろしい恐ろしい。 これだけ話題になったニュースだから知らない人はほとんどいないと思うけど、一応アイスバケツチャレンジの簡単な説明を引用する。 アイス・バケツ・チャレンジ (Ice Bucket Chal

全県民を対象に原発事故の被曝（ひばく）による影響を調べる県民健康調査の検討委員会は２４日、検査のあり方を一から議論し直し、県に対する提言をまとめることを決めた。子どもの甲状腺の検査が一巡し、過剰な診断との批判が出ていることなどがきっかけだ。 「検討委員会としての責務を果たすために検査のあり方を議論したい」。座長の星北斗・県医師会常任理事はこう切り出した。 とくに議論になったのは、甲状腺検査の目的は何かという根本的な問題だった。国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長は「何の症状もない子たちを検査する不利益も考えなければいけない」と問題提起した。 ２０１１年秋に始まった検査は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

このところ毎日のように各種紙面を飾っている「アイス・バケツ・チャレンジ」を知らない者は、このコラムを読んでいる方の中にはいないことだろう。筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療研究を支援する活動として広まっているチャリティ運動のひとつだ。 詳細はWikipediaの「アイス・バケツ・チャレンジ」を参照頂きたいが、氷水はアメリカのスポーツ界では「祝福」を意味するのだとか。その氷水をALS患者でもある著名な元スポーツ選手がかぶる動画が注目されたことが、爆発的に拡がっていくきっかけになったという。 米国の著名人が別の著名人を指名しながらSNSを通じて爆発的に拡がり、8月中旬には日本にも伝搬。実施した人は次の三名を指名するという仕組みで、多くの人が”より影響力のある人”を指名しようする傾向もあってか、とうとう芸能人でも著名人でもなく、社会的地位が高いわけでもない私（本田雅一）のところまで、そのバトンが

2014-08-24 「報道しない自由」という批判に対するメディアの鈍感さと、検証される「編集権」（ツイートまとめ） 「報道しない自由」などの批判と、それに対する反論の議論に思うところがあったので、連投。 情報の「出し手」と「受け手」の意識のズレ 「○○が報じられてない」「『報じない自由』の行使だ」という批判に対し、「いや、ちゃんと報じてるから」とか「お前かて全部の報道見たワケちゃうやろ」という反論は至極正しいのだけれど、結局それって報道の出し手側と受け手側の意識のズレの問題なんじゃないかと。情報の出し手側の認識としては、取材は行っているし記事も出してる。けして隠しているわけではない、ということなんですが、受け手側としてはそう見えないわけです。「出してるかもしれないが、あまりにも扱いが小さい」「どこに載せてるかわからない」というような。毎日毎日隅から隅まで紙面に目を通す人ばかりじゃないわけ

北京（Beijing）市内の天安門（Tiananmen）広場で群集に突入し炎上した車から立ち上る黒煙と、道路を封鎖する警察車両（2013年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月24日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は24日未明、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の報道当局の情報を引用して、「テロ攻撃」事件の死刑囚8人の刑が執行されたと伝えた。具体的な執行日は不明。 死刑が執行されたうち3人は2013年10月、北京（Beijing）の天安門（Tiananmen）広場で車が群集に突入した後に炎上した事件の「首謀者」とされていた。この事件では旅行者2人と実行犯3人が死亡し、中国政府は同自治区の分離独立を目指す勢力の犯行と主張していた。 残る5人はそれぞれ、13年に同自治区アクス（Aksu）で起きた警官襲撃事件（1人）、

東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。 甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。 甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。 疑いも含めると１０万人当たり… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

【訂正】「朝日デジタル英語版ページには、検証記事の英訳ページの見出しリンクが貼られていない」と記載しましたが、「朝日デジタル」英語版とは別の「The Asahi Shimbun AJW」という英語サイトのトップページに「Thinking about the comfort women issue」というバナーが設置されていました。このバナーをクリックすると「朝日デジタル」の「慰安婦問題を考える」英訳ページが開くようになっていました。お詫びして訂正します。（2014/8/26 01:30追記） メディアの最大の危機は「誤報」です。企業や職種によって、危機のあり方はさまざまですが、新聞社という企業にとって致命的な危機が訪れるのは、「誤報」をした時、つまり記事の内容が間違っていた場合です。危機管理の最大の要諦は何かと聞かれたら、「逃げたらあかん」ということです。何かトラブルが起きた時には、まず、