【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）は17日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の縮小継続とともに、10月の次回会合で証券の追加購入を停止する方針を確認した。米経済状況とその見通しが安定した段階で利上げに踏み切るなどとした出口戦略の大原則も公表した。量的緩和の追加証券購入額は現在、月額250億ドル。FOMCはこれを10月から100億ドル減らして150億ドル（約1

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

【ソウル＝豊浦潤一】３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から５か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。 事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。５月３日以降、１件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。 ◆打開の道見えず 「（事故に）哀悼の意を表した多くの国民も、今や『セウォル号』という言葉を聞くだけで嫌気がさすようになったのは悲劇だ」 有力紙・朝鮮日報は社説で、社会の現状をこう嘆く。 特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に捜査権と起訴権を与えるよう強硬に主張。与野党は８月、２度にわたり権限を認めない案で合意したが、遺族の反対を受けた最大野党・新政治民主連合が２度とも覆した。 「国会議員が義務を果た

米軍が静かに韓国を離れる。そこに生じた米韓間の亀裂に中国が手を突っ込む。韓国人はそれでも米国を頼りとするのか、あるいは中国を新たな保護者に選ぶのか――。 「世界初の混成部隊」 韓国で「米韓連合師団」が編成されると聞きました。 鈴置：韓国各紙や米軍機関紙「Stars and Stripes」の報道をまとめると以下の通りです。 「米韓連合師団を2015年初めに創設する」と韓国国防部が9月4日発表した。 連合師団の主な目的は、核ミサイルや化学兵器など北朝鮮の大量殺傷兵器の除去である。 有事の際、韓国に駐屯中の米陸軍第2師団に韓国軍の機甲部隊を加え編成する。平時から韓国軍の参謀約30人を連合師団に派遣するほか、米韓共同訓練を実施する。 師団長は米陸軍第2師団長（少将）が兼務し、副師団長には韓国軍准将が就任する。「連合師団」の規模は公表されていないが、師団の半数の兵力の旅団程度との報道もある。 既存

このところ、朝日新聞への批判が強まっている。きっかけとなったのは、いわゆる従軍慰安婦問題に関するいわゆる「吉田証言」と、福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」に関し、朝日新聞の不適切な報道が相次いで明らかとなったことだ。 社内外の批判を受け、とうとう社長が謝罪、「再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断」、つまり時期をみて辞任する意向を表明する事態となった。 いまや以前からいるアンチ朝日勢力だけでなく、ニュートラルな、あるいは考え方が近いとされる人々からも、そして社内からも批判の声が上がるという袋叩きの状況だが、もともと影響力のないメディアにこれほどの批判が寄せられることはふつうないわけで、この苦境はある意味、その存在感の大きさの裏返しでもある。もちろん、これまでのやり方に問題があったことは明らかであるから、それを考えなおす機会にしてもらいたい。 こ

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屋上屋を架すつもりはないので、最近話題の論点からはやや外れた部分について書きます。「一言」といっておきながら全然ひとことで終わらないのはお約束ということで。 １．国家間の問題？被害者はどこにいった？ 90年代における「アジア国民平和基金」が挺隊協のような慰安婦支援団体からも批判されたことは有名ですが、この基金を推進した側としては元「慰安婦」は高齢化しているので、たとえ拙速であっても今のうちに補償しなければならないという判断がありました。これに対して挺隊協などは民間基金ではなく政府による公的な基金でなければならないとして、元「慰安婦」の利益よりもむしろ「政治的な筋を通す」ことを優先したわけです。私としては前者の立場により共感します。 2000年代以降では現在がもっとも「慰安婦」問題に注目が集まっているように思うのですが、その割には、みなさん妙にのんびりしているように感じるのは私だけでしょうか