土砂災害防止法の審議入り見送り NHKニュース
土砂災害防止法の改正案の審議を巡って、野党側は、安倍内閣の２人の新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先決だとして、２１日予定されていた衆議院本会議での審議入りに反発し、審議入りは見送られました。 衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党が先に、２１日衆議院本会議で審議入りすることで合意していた土砂災害防止法の改正案の取り扱いを巡って協議しました。 この中で、与党側は、「改正案は広島の土砂災害を受け、国民の命に関わる法案だ」として、予定どおり２１日審議入りするよう求めました。 これに対し、野党側は、「安倍内閣の２人の女性閣僚が辞任した以上、新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先決だ」と反発し、折り合いませんでした。 そして、民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党７党の国会対策委員長らが会談し、２１日の本会議での審議入りには応じられないという認識で
再生可能エネルギーの接続保留問題 高収益保証が招いた投資バブル
投資事業に携わった方であれば、内部収益率という言葉をご存知だと思う。あまり聞きなれない言葉だが、Internal Rate of Return (IRR)を日本語にしたものだ。私が初めてこの言葉を聞いたのは、80年代だった。当時米国の資源開発を米国企業との合弁事業として進めていたが、その合弁契約交渉で米国企業が投資の判断に利用していたのがIRRだった。 日本企業は、投資に際し「資金繰り」とか「投資額に対して利益額がいくらあるか」という考えで投資の判断を行っていたが、米国企業は、「手元に残る資金‐キャッシュフローを元に」「時間の価値も考慮して」計算を行っていた。それがIRRだった。その後日本企業でもIRRの利用が広まってきた。 IRRでは前提となる売上、コストなどの数字の変動が結果にどう影響を与えるか知るために感度分析と呼ばれる手法が利用される。前提の数字を入れ替えれば結果となるIRRの数字
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「気持ちよかった」1週間ぶりの風呂に笑顔 能登半島地震の被災地で“入浴支援”進む 能登半島地震の被災地では、自衛隊による入浴支援が進み、8日夜、被災者が1週間ぶりの風呂に笑顔を浮かべ…
固定価格買取制度は最初から破綻が見えていた
再生可能エネルギーの接続保留が発生し、唐突、不透明と批判が相次いでいる。しかし、再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）はもともと持続性がない制度なのだ。再エネ特措法は、2011年8月、菅直人首相（当時）の退陣と引き換えに急ぎ立法されたが、モデルとなったドイツではFITが既に大問題になっていた。12年7月の制度開始時点で、FITに内在する課題を強く警鐘を鳴らしていた本稿を再掲する。（Wedge編集部） 固定価格買取制度（Feed-in Tariff、以下FIT）とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づけるものだ。その費用は賦課金として電気料金に上乗せされ、一般家庭を含めた電力需要家が負担する。 買取価格は、「効率的な供給を行う場合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される（再生可能エネルギー特別措置法〔以
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日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加 - Bloomberg