朝日新聞社長が退任へ 社内文書で明らかに NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
厚生年金の加入条件 さらに緩和を検討 NHKニュース
厚生労働省は、社会保障審議会の部会で、再来年から月収８万８０００円以上のパートなどの非正規労働者にも拡大される厚生年金への加入条件について、女性の就労を促すため、月収６万９０００円以上にさらに緩和する案を示し、今後、検討を行うことになりました。 パートなどの非正規労働者は現在、おおむね週３０時間以上働いた場合、厚生年金に加入することになっていますが、パートなどの処遇改善を図るとして、再来年１０月から従業員が５００人を超える企業で１年を超えて週２０時間以上働く、月収８万８０００円以上の非正規労働者も加入することになります。 これについて、４日開かれた社会保障審議会の年金部会で、委員から「厚生年金への加入は老後の所得保障に資するもので、さらにパートなどで働く女性の就労促進にもつながるものだ」という意見が出されました。 これを受けて厚生労働省は加入条件を、時給およそ８００円で週２０時間働いた場合
中国の不動産会社社員は生活できずに転職、叩き売りでも買い手つかず 宴のあとに残ったのは住人のいない高層マンション | JBpress (ジェイビープレス)
2001年前後から中国では、「中国でバブル崩壊は起きるのか？」という議論が静かに始まっていた。ただ、当時は誰もこの議論に真剣に向き合わず、「バブル崩壊などあり得ない」という見方が圧倒的だった。隣国日本のバブル崩壊は知っていたが「中国は別」という妙な自信を持っていた。 2000年代から2010年代にかけて、中国の不動産価格は暴騰しては下落する、という現象を何度か繰り返してきた。そのたびに「バブル崩壊か？」とささやかれたが、「中央政府が必ず手を打つ。一時的な下落だ」と楽観的に捉える人が多かった。 しかし、その中国で「不動産価格が総崩れ」というニュースが流れたことは、少なからず国民を動揺させた。 不動産仲介業者が軒並み倒産 中国国家統計局によると、2014年9月、主要70都市のうち69都市で新築住宅価格が前月に比べ下落した。新築住宅価格は今年に入り上昇率の鈍化が見られていたが、1都市を除いて総崩
共産党、赤旗まつりで「安倍叩き」 首相顔写真入りドラムを叩く
2014年11月1～3日の3日間、日本共産党は東京都江東区の夢の島公園で「第41回 日本共産党の赤旗まつり」を開催した。志位和夫委員長によるスピーチはもちろん、各地の特産品販売や音楽イベントなどでにぎわい、3日間で約15万人を動員する盛り上がりを見せたという。 その中で物議をかもしているのが、安倍晋三首相の顔写真をデザインしたドラムを叩く催しだ。党期待の若手、吉良佳子参院議員がその様子をツイッターで紹介したことで瞬く間に拡散され、ネットでは「ちょっとやりすぎでは」と批判を集めてしまった。 ひげを加えてヒトラー風に 問題視されているのは、1日に行われた「ドラム・レクチャー」だ。「イルコモンズ」名義で社会運動に参加している現代美術家で文化人類学者だという小田マサノリさんが企画した、ドラム演奏を教える催しだ。 ツイッターなどに出回っている画像をみると、このとき使われた一部ドラムのヘッド部分に安倍
工藤会、脱退希望の相談急増 福岡、幹部逮捕受け：朝日新聞デジタル
指定暴力団工藤会（本部・北九州市）で、組織トップで総裁の野村悟被告（６７）ら幹部が組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）罪などで逮捕、起訴されたことを受け、工藤会系組員から福岡県警に、組を脱退し暴力団員を辞めたいとの相談が相次いでいる。 県警組織犯罪対策課によると、９月の野村被告らの逮捕以後、数十人の工藤会系組員から離脱についての相談が寄せられたという。県警は、県やハローワークなどと会合を開き、脱退者の受け入れ先企業の拡大など、暴力団を辞めた人たちの就労支援態勢の充実をはかる方針だ。 県警は９月に野村被告らを逮捕し、１０月には計１６人の工藤会幹部を逮捕した。県警の樋口真人本部長は４日、これらの逮捕で「離脱を決意したり、離脱をほのめかしたりする組員の声が数多く聞かれるようになった」と述べた。
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中国の電力消費伸び半減へ、10年間で最低水準＝業界団体
ヘイトスピーチ:韓国での実態など調査求める 自民党ＰＴ - 毎日新聞