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日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題~Winnyをめぐって~」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
2008年01月25日03時04分 法務省は、司法試験合格者を2010年までに年間3000人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間3000人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「3000人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。法曹3千人計画につく 裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約2万9千人。政府は司法制度改革審議会の報告をもとに02年3月、3000人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は3000人計画の実施を前提に「18年ごろまでには
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http://www.asahi.com/national/update/0124/OSK200801240038.html 大学院生はアニメ画像にコンピューターウイルスを組み込み、アニメを目的にダウンロードした人のパソコンに感染させ、被害を与えるなどしていたという。府警によると、ウイルスの作成者が逮捕されるのは国内初。 コンピューターウイルスの被害は世界的に多いが、日本国内にはウイルス作成そのものを処罰できる法律がない。このため府警は、著作権法違反を適用してウイルス作成者の逮捕に踏み切った。 「法律がない」ので、刑法改正で処罰できるようにしようとされているところですが、法務省が、共謀罪と一体として改正しようとしてしまったため、暗礁に乗り上げてしまった共謀罪と「無理心中」状態になっていて、いまだに改正が日の目を見ていません。抱き合わせてしまったのは、法務省のチョンボで、共謀罪の問題点を軽視
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