政府は31日、国家公務員の13年度新規採用を09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。岡田克也副総理兼行政改革担当相が約7割減らす案を総務省を通じて提示したが、各府省は「行政サービスが低下する」などと抵抗。最終的に削減幅を圧縮することで受け入れた。4月3日に閣議決定する見通しだ。 新規採用削減は、政府が30日に国会提出した消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため、3月6日の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)で打ち出した。民主党政権は国家公務員の総人件費2割削減方針を踏まえて、新規採用を政権交代前の09年度(8511人)比で11年度は37%減の5333人とした。12年度は東日本大震災への対応を考慮して26%減の6336人とし削減幅を抑制したが、13年度について岡田氏は「(11、12年度を)大幅に上回る削減」を指示した。 しかし約7割を削減する当初案に対しては閣僚